事業名：
気象情報・公共土木施設災害情報管理事業
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県土整備部 技術企画課 土木防災担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
427千円 |
10,137千円 |
10,564千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
547千円 |
10,095千円 |
10,642千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：427千円 （前年度予算額 547千円） 財源：単県
事業内容
1 事業概要
○大規模災害発生時の初動体制として、県土整備部の従来から用いていた体制・行動マニュアルを点検し見直した。平成23年12月に「大規模災害発生時における県土整備部初動体制」を定め、部内各課及び各県土整備局の危機管理マニュアルを修正し、体制を整備した。
○平成24年度に、“県土整備部災害対策作業室”を設置し、危機管理局の災害対策本部の一員として、主に公共土木施設の被災状況の情報収集、応急対応や災害復旧事業の申請準備等効率的に行うために必要となる各種情報収集装置及び関連機器等を整備した。
＜内容＞
・国土交通省のライブカメラ映像の配信
⇒県内にある県及び国土交通省のライオブカメラの映像が１箇所で全て閲覧可能になった。
・モバイルPC、大型モニター、プロジェクター等の整備
⇒コアメンバーが常駐し、集中的かつ一元的に大規模災害時の業務が可能になった。
○引き続き、“県土整備部災害対策作業室”の各種情報収集装置及び関連機器等の管理・運営を実施した。
○また、大規模災害発生時の実稼動する場面を想定した訓練を実施し、初動時に即時対応出来るよう備える。
2 必要経費
・タブレット端末等の通信費 C=132千円（132千円）
・モバイルPC等のリース代 C=295千円（295千円）
3 現状と課題
○県内で大規模な地震災害が発生した場合を想定し、「鳥取県地域防災計画」に基づき、県土整備部内各課及び各県土整備局等、各所属の行動マニュアルは既に策定されて、部内各課及び各県土整備局等の個別の業務分担・連絡体制（所属毎の体制）は整備済みだが、『県土整備部全体を包括した体制』は明確化されてなく、大規模災害発生時の初動対応に支障をきたす恐れがあった。
○このため、平成23年12月に行動マニュアルを改訂し、大規模災害発生時の初動体制として、部内に一元化した組織“県土整備部災害対策作業室”を創設した。
⇒ 災害発生時において、県土整備部内で各課対応となり、「誰が」・「どのような対応をするのか」等の業務分担をきちんと定め、初動時の即時対応の混乱を防ぐ。
○災害対応は、予測不可能かつ通常業務以外の側面が大きい。
⇒ 平成23年12月に「大規模災害発生時における県土整備部初動体制」を定めたものの、定めた初動体制に基づき、混乱なく即時対応が出来るかどうかは未知数である。
⇒ 大規模災害発生を想定し、被災状況に関する情報収集や応急復旧に係る調整や対応策の検討などを行う実務訓練を実施し、初動時に即時対応出来るよう備える必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成23年12月に「大規模災害発生時における県土整備部初動体制」を定め、部内各課及び各県土整備局の危機管理マニュアルも修正し、体制を整備。
・平成24年度に、“県土整備部災害対策作業室”を設置し、必要となる各種情報収集装置及び関連機器等を整備。
これまでの取組に対する評価
平成23年12月に「大規模災害発生時における県土整備部初動体制」を定めたものの、定めた初動体制に基づき、混乱なく即時対応が出来るかどうかは未知数である。
⇒ 大規模災害発生を想定した実務訓練を実施し、いざというときの初動時に即時対応出来るよう備える必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
547 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
547 |
| 要求額 |
427 |
0 |
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0 |
427 |