現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 県土整備部の日野郡除雪機械運転手の育成支援事業
平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：道路橋りょう費　目：道路橋りょう総務費
事業名：

日野郡除雪機械運転手の育成支援事業

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県土整備部　米子県土整備局　日野振興センター日野県土整備局維持管理課管理担当　　

電話番号：0859-72-2046  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 2,700千円 0千円 2,700千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 2,400千円 0千円 2,400千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：2,700千円 　（前年度予算額 2,400千円）　　財源：単県　

事業内容

事業の目的

　日野郡においては、漸次、除雪機械運転手が減少し、冬期交通の確保が困難となると予想される。この状況を避けるため、郡内で新規に運転手となる若手人材を育成し、冬期も安心して暮らすことができる地域づくりを進める。

事業の背景・必要性

　日野郡においては、除雪は冬期の生活・産業活動の根幹をなす重要な業務である。除雪が滞ることは、流通が止まることや生命の危険にさらされることに直結する。

    　郡内だけでなく、中海圏域にとっても当地域は隣接３県との交通の重要な経由地域となっていることから、流通や観光に与える影響は甚大である。
    　しかしながら、郡内の除雪を取り巻く環境は、建設労働者の減少や高齢化ともあいまって運転手の後継者不足が顕在化している。このまま対策を講じなければ、将来的に除雪機械運転手が不足する事態が生ずる

事業の内容（継続事業）

免許取得支援事業　　　　　要求額　２，４００千円　
　　
　除雪機械の運転免許取得に要する経費を町が助成する場合、県はその１／２を支援する。
（町助成上限額４０万円×１２名（平成２８年度）×１／２）
    （１）助成対象者
      将来、除雪業務を受託する意思を有する者で、郡内に事業所を置く法人、郡内に住民票を有する個人（助成対象とする免許取得者は、個人にあっては郡内に住民票を有する者、法人にあっては郡外の居住者でも可とし、概ね４０歳未満の者とする。）又は町役場職員（※）
      ※平成２８年度から、町役場職員も対象とする。
      　ただし、募集終了時点で定員に余裕がある場合に限る。
    （２）助成対象経費
      除雪機械の免許取得に要する教習料経費
    （３）平成２８年度助成予定人数
    　　 １２名（町別内訳：日南町６名、日野町３名、江府町３名）

    　　　　　＜Ｈ２７年度の県補助金の交付決定状況＞　　　　　　　　(人)
    　
    県の交付決定状況
    　　　
    取得免許内訳
    　　
    　　
    大型
    大型特殊
    建設機械
    江府町
    		個人
      1
    1
    1
    0
    事業所
    5
    1
    5
    1
    計
    6
    2
    6
    1
    日野町
    		個人
    0
    0
    0
    0
    事業所
    1
    0
    1
    1
    計
    1
    0
    1
    1
    日南町
    		個人
    0
    0
    0
    0
    事業所
    11
    8
    6
    1
    計
    11
    8
    6
    1
    合計
    		個人
    1
    1
    1
    0
    事業所
    17
    9
    12
    3
    計
    18
    10
    13
    3
      （４）事業期間
      　　 平成２７年度から３〜５か年間
        （終期については、免許取得状況を見ながら見直し）

      （５）その他
        助成対象者が、免許取得後３年以内に郡外へ転居するなどの事由が生じた場合、原則として助成経費全額を返還させることとする。

      事業の内容（新規事業）

      除雪技能向上等研修事業　　　　　要求額　３００千円
      　
      　免許取得支援事業により免許取得した者並びに３町又は県（日野振興センター）からの除雪業務の受託実績者（従業員）を対象とし、除雪業務一般に関する座学、実際の除雪機械に搭乗しての操作実習等を行う。

      （１）時期　　除雪を行わない季節のうち、２日間程度

      （２）場所　　未定（廃校舎・校庭を想定）

      （３）主催　　県（日野振興センター）

      （４）方式　　外部委託
            （想定：一般社団法人鳥取県日野建設業協会）

      （５）内容　　座学、実習等
            （管内の除雪現状（路線、延長、道路構造物など）、心得、ソリ・エッジ・プラウの調整操作、事前点検、実操作（機械種類別）、事後点検・洗車、部品消耗品交換　など）

      ※当事業の財源は、町からの負担は求めず、県単独とする。
      　　 　 理由：主に国道・県道の除雪に関する技能向上を目指す研修内容とするため。（将来の外部委託化の増加に対応）

      要求額

      ２，７００千円
      （免許取得支援　２，４００千円、技能向上等研修　３００千円）

      その他

      ・郡内の民間除雪機械運転手の自然減に加え、県現業技術員（日野は１２名配置）のスリム化が進行しており、民間の若手運転手の確保、育成が急務である。


      ・現在、県現業技術員が直営除雪している路線約６３ｋｍは、主として岡山県とを結ぶ緊急輸送道路であり、かつ、県内でも有数の降雪による立ち往生多発地域である。このため、将来の除雪外部委託化に備え、民間運転手の技能向上対策が必要となっている。

      ＜日野郡内の公道除雪延長＞
      区分
      路線数
      管理者
      延長(km)
      委託
      直営
      計
      国道
      4
      県
      30
      63
      93
      県道
      24
      県
      176
      −
      176
      町道
      −
      町
      356
      3
      359
      計
      −
      −
      562
      66
      628




      これまでの取組と成果

      これまでの取組状況

      （１）平成２２年度に設置された鳥取県日野地区連携・共同協議会（設置根拠：地方自治法第２５２条の２第１項）で、郡内の道路維持、除雪等の在り方が検討されてきた。除雪業務に関しては、平成２３年度から県管理道の町への委託を進め、平成２７年度で約３０路線延長約１６０ｋｍの車道除雪を町へ委託している。

      （２）平成２６年１０月、同協議会道路維持等専門部会（事務局：江府町建設課）が今後の除雪の在り方を同協議会幹事会（副町長レベル）へ提言報告した。これを受け、若手の除雪機械運転手を確保するため、３町及び県が同調して、平成２７年度当初予算化した。

      （３）平成２７年７月１日、同協議会は鳥取県日野郡連携会議と改組されたが、道路部会は除雪の在り方について継続検討を続けている。直近開催の同部会では、平成２７年１０月現在免許取得中の者の研修事業の必要性を重ねて確認した。

      これまでの取組に対する評価

      （１）同部会では、３町及び県の連携と共同化を目指し、道路維持、除雪受委託の試行事業を積み重ねている。

      （２）試行事業の継続実施に加え、平成２７年度から除雪機械運転手の確保・育成に取り組んでいることは、不足が確実視されている課題に対応する全国的にも稀な取組と評価できる。

      （３）運転手数の確保事業に加え、除雪技能の向上や水準の底上げを図るための研修事業を予定していることは、将来の管内除雪環境を考えると時宜を得たものと評価できる。




      要求額の財源内訳(単位：千円)

      区分 事業費 財源内訳
      国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
      前年度予算 2,400 0 0 0 0 0 0 0 2,400
      要求額 2,700 0 0 0 0 0 0 0 2,700


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