事業内容
用地補償・設計審査、施工監督等に関する不適切事案の再発防止や社会のニーズの多様化に的確に対処できるよう、業務に関する個々の職員の知識・技術力の向上のため、研修の充実を図る。
（１）派遣研修 C=1,494（1,427)千円
対象：担当する業務に関して受講の必要がある職員
目的：高度かつ専門的知識の習得
対策：研修ノウハウと充実した専門講師を有する外部研修講座へ派遣（（公財）鳥取県建設技術センター研修、用地職員派遣研修）
・建設技術センター C=982（982）千円
・用地職員研修 C=512（445）千円
（２）委託研修 C=3,671(2,831)千円
対象：実務経験２年以上の職員
目的：専門的知識の習得のための研修を行う
対策：県が集中的・実践的な研修素案を作成し、建設技術センターへ委託して研修を実施
【内容改編】
・橋梁の基礎的技術の習得のため、「橋梁点検（基礎）」を「橋梁設計（上部工）」「橋梁設計（下部工）」２研修に改編。「橋梁点検（基礎）」は自前研修として改編。
・近年の大規模災害発生に備えるため、組織力と対応力の向上が必要であり、課長補佐及び係長を対象とした組織力向上のための「組織マネジメント」と、頻発する大規模災害に備え、組織体制、災害対応及び業務の継続等、実践的な能力の習得を図る「災害対応」を要求。「土木積算」を自前研修として改編。
・諸経費体系について、実態にあわせて改編。
（３）現場技術力向上支援 C=1,560(1,458)千円
コンクリートの重要構造物の施工中及び施工後のひび割れ等の診断技術を向上させるため、専門の機関（建設技術センター）へ業務を委託する。（各局２箇所×５事務所＝１０箇所）
（４）土木学会年会費 C=80(80)千円
土木学会が主催する講習会・シンポジウム等に会員価格で参加でき、また土木学会誌論文集を無料で購入することにより、会員として安価に新技術等の情報を入手することにより、技術力向上につなげる。
（５）標準事務費 C=530(838)千円
派遣研修のうち、国土交通省大学及び中国地方整備局主催研修に係る経費。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
技術系職員を対象に土木技術のレベルアップを図るため、国土交通大学校、中国地方整備局及び鳥取県建設技術センターが実施する研修へ積極的に参加し、あわせて土木関係の専門的知識を習得するための委託研修を実施している。
また、これまで建設産業技術支援事業として、県内業者の技術力を高めるための支援を行っていたが、平成２２年度から監督員の現場におけるコンクリート重要構造物の施工中及び施工後のひび割れ等診断技術を向上させるための支援を行っている。
これまでの取組に対する評価
通常業務に時間をとられ、研修のための時間が確保できず、委託研修の出席率が上がらない状況であったが、平成２２年度からは職員が研修に参加しやすいように研修の期間を一日単位とし、内容も見直しして実施しており、想定程度の受講者数を確保している。
しかしながら、依然として現場において施工ミス等が発生しているという状況があり、更なるミス防止への取り組みが必要となっている。