目的
国土利用計画法等に基づき、土地取引規制制度の運用及び都道府県地価調査により土地の正常な取引価格を公表すること等を通じて、適正かつ合理的な土地利用の実現を図る。
事業内容
（１）地価調査費（国土利用計画法施行令第９条）
・毎年１回基準地の標準価格を調査・判定し、公表する。
・経年変化の把握のため、前年と同地点１７８地点で実施
（２）審議会・審査会運営費
１土地利用審査会（国土利用計画法第３９条）
・土地取引の届出に対する勧告を行う場合の意見聴取
・土地取引規制の注視区域等を指定する場合の意見聴取
２国土利用計画地方審議会（国土利用計画法第３８条）
・国土利用計画（県計画）の改定を行う場合の意見聴取
・土地利用基本計画の変更を行う場合の意見聴取
（３）全国土地対策連絡協議会負担金
・土地政策に関する事例研究、情報交換
・国に対する土地政策上の意見及び要望活動
（４）土地取引規制制度事務（標準事務費対応）
・国土利用計画法に基づく土地取引の届出を審査する。
（５）土地利用基本計画管理運営事務(標準事務費対応)
・土地利用基本計画の変更を行う。
（６）国土利用計画管理運営事務（標準事務費対応）
・国土利用計画（県計画）の管理運営
・国土利用計画（市町村計画）の策定指導
・土地利用現況把握調査
（７）不動産鑑定業者登録等事務（標準事務費対応）
・不動産鑑定業者の更新登録等、事業実績の報告
・不動産鑑定士試験の窓口業務
必要経費
（１）地価調査委託料C=12,996千円（12,996千円）
（２）-１土地利用審査会委員報酬C=70千円（70千円）
（２）-２国土利用計画地方審議会委員報酬C=238千円（238千円）
（３）全国土地対策連絡協議会負担金C=8千円（8千円）
※（ ）内は前年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
1地価調査は、前年同様基準地178地点で正常価格を調査・判定し、公表した。
2国土利用計画法に基づく土地取引の届出は9月末までに9件あったが、勧告・助言を行った事例はなかった。
3琴浦町の都市計画区域の拡大にあわせ、土地利用基本計画の変更を行った。
4国土利用計画県計画の改訂は、現在のところ予定していない。
これから年度末にかけて、土地利用現況把握調査を行う。
5不動産鑑定業者の登録等の申請が9月末までに5件あった。
不動産鑑定士試験の窓口業務は例年どおり行った。
これまでの取組に対する評価
大都市部や地方中枢都市を中心に地価が上昇に転じる中、今後も本県の地価動向を把握しつつ、適正かつ合理的な土地利用のため、国土利用計画の運用、土地取引規制等の対策を講じていく必要がある。