事業概要
道路事業の必要性に合致した客観的な評価手法を検討し、新規事業採択時の公共事業事前評価における透明性を確保する。
- 公共事業評価に関する学識経験者を中心に「（仮称）鳥取県道路事業評価手法検討委員会」を設置し、評価手法の検討を行う。
事業の内容
評価手法検討委託 一式
（仮称）鳥取県道路事業評価手法検討委員会開催 ３回
要求内容
要求額：３，５０８千円
・評価手法検討委託 ３，２７０千円
・委員会に係る報償費、特別旅費 ２３８千円
事業の背景
現在道路事業の評価に広く用いられている費用便益分析では、道路整備がもたらす多様な効果を十分反映できているとはいえず、特に交通量が少ない中山間地域の道路事業評価には適していない。
- 鳥取県公共事業評価委員会の事前評価において、これまで中山間地域の道路事業では国土交通省が策定している「費用便益分析マニュアル」の便益に加えて、拡張便益を独自で算定して諮問している。
- 平成２６年度に諮問した事前評価案件の答申において、「鳥取県の条件不利地における整備方針をできるだけ明確にし、県民等に提示していくことが必要だと思われる」との付帯意見を附された。