みんなで進める都市計画事業

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県土整備部　技術企画課　都市計画室　　

電話番号：0857-26-7366 E-mail：gijutsukikaku@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算要求額	3,075千円	24,174千円	27,249千円	3.1人	0.2人	0.0人
27年度６月補正後予算額	14,113千円	24,072千円	38,185千円	3.1人	0.2人	0.0人

事業費

要求額：3,075千円　（前年度予算額 14,113千円）　　財源：単県　

事業内容

現状課題

●現マスタープラン策定（平成１６年）以後、市町村合併、人口減少・少子高齢化の進展等の社会情勢変化や、都市計画関連法令等の制度改正など、県下の情勢は大きく変化している。

●そのような中、中心市街地の空洞化や農村集落の機能低下などの様々な問題が生じており、住民意見を丁寧に把握した上で、都市計画の見直しを行っているところ。

●このうち、都市計画区域マスタープランについては、平成２４年度より順次見直しを進めているところ。

（西部地域　H26年度完了、東部地域　H25年度着手、中部地域H26年度着手）

《都市計画区域マスタープランとは》
　人口、産業の将来の見通し等から都市の将来像を明
確にし、都市計画の基本的な方向性を定めるもの。
　策定する項目は次のとおり（都市計画法第６条の２）
・区域区分（線引き）の有無の方針
・都市計画の目標　　
・主要な都市計画決定の方針（都市施設等）

事業内容

（１）都市計画区域マスタープランの見直し
１　東部地域都市計画区域マスタープラン見直し経費
・東部地域においては、平成２６年度に見直し原案を作成し、平成２７年度には、鳥取市が策定する鳥取市マスタープランとの整合性を確保するための調整を行い、素案の作成を行っているところ。
・平成２８年度には、法に基づく手続きを進めマスタープランを変更する予定としているが、一連の手続きのうち、公聴会においては、広く開催を住民に周知する必要があり、これに要する公聴会PR経費を要求する。
２　中部地域都市計画区域マスタープラン見直し経費
・中部地域においては、平成２６年度に都市の課題を抽出するための基礎調査とアンケート調査を実施し、平成２７年度は、この調査結果を踏まえマスタープランの原案を作成しているところ。
・平成２７年度は、倉吉市が策定する倉吉市マスタープランのための住民との意見交換を県も共同して実施することとし、これらの住民意見や両マスタープランの整合を図り、見直し素案を作成する。
・なお、平成２９年度は、先行する西部・東部地域と同様に、パブリックコメント、公聴会等を含めた法手続きを進め、マスタープランを変更する予定。

（２）都市計画区域等の見直しの検討
※平成２８年度は実施予定なし
（都市計画区域の変更）
・市町村合併以前に旧行政区域毎に指定されている複数の都市計画区域を、合併以降のまちづくりの一体性、市町村の意向を踏まえ、一の都市計画区域に変更するもの
（区域区分の変更）
・市街化調整区域内の市街化の進展する土地の区域や市街化区域内の市街化の見込みのない土地の区域について、必要に応じて、区域区分の変更を行うもの。

（３）都市計画情報管理DBの整備
　都市計画決定の図書（書類・図面）は、電子化した上で都市計画情報管理DBに収録して、都市計画区域マスタープランの検討など、都市計画に関する業務において参照・利用しているところ。
　本DBは平成22年度に運用を開始し、平成23年度までに都市計画決定（変更）された都市計画情報は収録済みとなっている。
　平成24年度以降の都市計画決定情報を追加収録することにより、業務の正確性・迅速性を確保・向上させようとするもの。

必要経費

（１）東部地域都市計画区域マスタープラン見直しC=0千円
（H27　C=0千円）
（２）中部地域都市計画区域マスタープラン見直しC=0千円
（H27　C=5,573千円）
（３）都市計画区域等見直しC=0千円
（H27　C=7,031千円）
（４）公聴会PRチラシ経費（枠内要求）C=220千円
（H27　C=200千円）
（５）都市計画情報管理DBの整備C=2,855千円
（H27　C=0千円）

※（）内は前年度予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜東部地域＞
　平成２５年度から、地域住民との意見交換会により地域の課題等についての住民意見を聴取し、併せてH26年度には住民アンケートを実施した。これらの結果を踏まえ、鳥取市マスタープランとの調整を行い、見直し素案の作成を進めていくところ。

＜中部地域＞
　平成２６年から、地域の課題の把握等を目的とした住民アンケートの結果を踏まえ、見直し原案の作成を進めているところ。

これまでの取組に対する評価

地域毎に様々な考え方が存在する土地利用規制の方向性の整理にあたっては、丁寧な合意形成が極めて重要。
東部地域及び中部地域では、関連する市町村マスタープランの見直しと並行して都市計画区域マスタープランの見直しを行うため、両計画の一体性・整合性を確保する必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	14,113	0	0	0	0	0	0	0	14,113
要求額	3,075	0	0	0	0	0	0	0	3,075

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