現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 県土整備部の新技術等実現化調査検討事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

新技術等実現化調査検討事業

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県土整備部 技術企画課 技術調査担当  

電話番号:0857-26-7410  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 5,594千円 7,798千円 13,392千円 1.0人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 3,826千円 7,765千円 11,591千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,594千円  (前年度予算額 3,826千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的及び背景

社会資本整備を推進するための新技術・新工法の実現可能性に向けての調査・研究を行うことにより、県民ニーズを踏まえた、より効率的・効果的な公共土木施設の整備・維持管理の展開を図る。


    [詳細]
    ○道路・河川等の公共土木施設は、自然的条件や県民ニーズ等の地域の特性に応じて整備・管理される施設である。

    ○また、公共土木施設の基礎となる技術・工法は、様々な分野で新しいものが研究開発されているが、「実績がない」等の理由により、実用化へ踏み切れない場合がある。

    ○そこで、本調査研究事業により、新技術・新工法について、トータルコストを含め、現場への適用性の検証や鳥取県の地域特性に合致した創意工夫を通じて、実用化を目指す。

2 事業概要

(1)対象テーマ
○事業実施段階で「予測されるであろう 又は 実際に発生した」課題に対して、新技術・新工法の導入を含めた総合的な解決策の検討が求められる場合を対象とする。

○対象は現場のニーズと要請に応じて、機動的かつ柔軟に対処する。

(2)外部評価による対象テーマの決定
○新技術・新工法の導入を検討するにあたり、県民、学識経験者、土木系関係団体で構成される「鳥取県新技術等実現化調査検討委員会」により、新技術・新工法の実現性や有効性等の事前評価を実施する。

(3)具体的検証の実施
○研究機関等と連携しながら、新技術・新工法の導入可能性について具体的な検証を行う。

○また、専門的性の高い特殊事例については、テーマ毎に専門家による「専門委員会」を設置し、指導、助言を受ける。

(4)事後報告の実施
○具体的な検証の検討状況や結果等について、必要に応じて「新技術等実現化調査検討委員会」に報告する。

【外部評価の目的】
 新技術・新工法の導入を検討するにあたり、「鳥取県新技術等実現化調査検討委員会」で評価することにより、予算執行の透明性や公平性を確保することが可能となる。

3 実施体制

○新技術・新工法の提案【直営】
○先進事例調査、現地調査、資料収集の実施等【直営】

○新技術・新工法の実現性・有効性について、新技術等検討委員会によるスクリーニング(事前評価)。

○新技術・新工法の実現性、有効性の評価・分析を具体的検討【外部委託】

○専門性の高い特殊事案については、別途「専門委員会」を設置し、技術的・専門的知見における評価を実施

4 各事業の実施内容

(1)ドライブレコーダーを利用した道路管理検討事業
○検討内容
・近年、高機能で安価になっているドライブレコーダーを利用した道路管理方法について検討する。

必要経費 計1,946千円(委託料)
    
(2)新技術普及促進事業(サンドリサイクル)
○検討内容
・専門委員会で実現可能と認められたサンドリサイクル工法の実地での活用に向けた検討を行う。
必要経費 計2,448千円(工事請負費)

5 新技術等実現化調査検討委員会の開催等

【各種専門委員会】
・専門委員会の開催経費:272千円(211千円)
(特別旅費214千円、報償費58千円)

【新技術等実現化調査検討委員会】
○概要(計2回開催)
・検討委員会 2回

○必要経費 計125千円(125千円)(報酬125千円)

【標準事務費】
(枠内)803千円(803千円)(先進地調査、資料収集等)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

毎年、新技術等実現化検討委員会を開催し、提案された新技術等に対して事業の実現化の可否について審議をしている。承認された新技術等については、試験施工を行い事業化への実現性・有効性を検証しているところである。

これまでの取組に対する評価

現在試験施工等を行っている段階であり、今後事業の実現性の可否について検討を行うこととしている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,826 0 0 0 0 0 0 0 3,826
要求額 5,594 0 0 0 0 0 0 0 5,594