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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建設業指導監督費
事業名:

建設業健全発展促進事業

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県土整備部 県土総務課 建設業担当  

電話番号:0857-26-7347  E-mail:kendosoumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 18,484千円 6,238千円 24,722千円 0.8人 5.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 18,618千円 6,212千円 24,830千円 0.8人 5.0人 0.0人

事業費

要求額:18,484千円  (前年度予算額 18,618千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的

(1)建設業法に基づく建設工事の適正な施工確保及び談合情報等不正行為等に対応するため、専門に調査業務を行う調査員(非常勤職員)を配置する。

    (2)元請業者及びそれに関係する下請業者の双方に対して行う下請取引等の状況調査(外部委託)を実施し、建設業法の遵守、下請へのしわ寄せ防止等、適正な元請・下請関係の構築を図る。(H25までは非常勤職員3名(東・中・西)で実施)

    (3)経営事項審査における虚偽申請を防止するため、虚偽申請の疑いがある業者の財務諸表等の点検を公認会計士又は税理士に委託する。

    (4)建設工事の施工技術の向上・業界の発展を目的とし、他の模範となる優良建設工事の施工者を表彰する。

2 事業の内容

(1)施工現場実態調査員設置事業 
    要求額:13,145千円(13,480千円)

    施工現場実態調査員(非常勤職員)5名の配置
    (東部2、中部1、西部2)


<業務内容>

〔1〕県発注工事の現場において、建設業者が建設業法を遵守しているか調査を行い、必要な指導及び報告を行う。

〔2〕談合情報があった場合は、情報に関して業者から聞き取り等の調査を行う。

〔3〕建設工事低価格受注者等を対象に下請契約の詳細調査を行う。


(2)建設工事下請取引等点検調査・指導事業
    要求額:4,362千円(4,261千円)

    公益財団法人鳥取県建設技術センターに委託


<業務内容>
〔1〕調査票の発送(元請・下請両方に)
〔2〕調査票の督促、調査結果の食い違い確認
〔3〕調査結果の取りまとめ、結果報告書作成
〔4〕指導文書等通知【県土総務課】
〔5〕必要に応じて立入調査を実施
(3)経営事項審査事後点検
    要求額:250千円(250千円)

 平成23年度から経営事項審査に係る虚偽申請防止対策の強化が全国で行われ、虚偽申請の疑いがある業者に対しては、重点審査を行なうこととしている。審査に当たり、財務諸表等の経営状況の疑義に係るものについて、公認会計士又は税理士に委託する。

<委託内容>

〔1〕疑義内容についての経営状況の詳細点検

 (業者に対し、質問票等で内容を確認)

〔2〕虚偽申請等の判定資料作成

 (措置・処分等を行うための資料作成)


(4)住みよい県土づくり表彰(標準事務費)
    要求額:727千円(627千円)

    住みよい県土づくり表彰式の開催(10〜11月頃)

〔1〕優良建設工事施工者表彰

 各発注機関から推薦のあった工事について審査を行い、県優良建設工事表彰式で表彰する。(50件程度)

〔2〕優秀施工者(建設マスター)国土交通大臣表彰

 国土交通省に顕彰候補者の推薦を行い、大臣表彰を受けた施工者に対し、県優良建設工事表彰式で披露する。

〔3〕県内各地区で優良工事のパネル展示を行い、県民の方々へのPRを行う。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
建設工事の適正な施工の確保及び発注・受注者の保護並びに建設業の健全な発達の促進を図るため、

〔1〕平成14年度から現場実態調査員による建設業法、県工事の契約図書や通知等に基づく項目の調査・指導を実施。平成21年度には調査要領を改正し、指導に従わない場合は資格停止及び入札において減点を行なうこととした。

〔2〕平成21年度から元請下請業者間の下請取引について、点検調査を行い、問題があれば立入調査、指導、監督処分等を行うこととした。

〔3〕平成14年度から経営事項審査の事後点検を実施し、虚偽申請業者34業者には監督処分を実施した。

〔4〕建設業のイメージアップ、施工技術の向上を目的として優良建設工事施工者表彰、パネル展示を実施した。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
〔1〕公共事業の減少等により建設業界全体が疲弊しており、経費の削減を図るための下請いじめや建設業法をはじめとする関係法令違反が生じているが、違反行為に対してその場で指導することにより、改善効果をあげるとともに、抑止策となっている。

〔2〕経営事項審査の事後点検により、虚偽申請に対する監督処分を行うことが、虚偽申請の抑止策となっている。

〔3〕優良工事パネル展の展示の仕方を工夫し、工事場所の新旧、工事の目的、技術者のコメントなどを載せることにより、建設業の情報を業界だけでなく、一般県民に対しても発信し、イメージアップ等を図れた。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 18,618 0 0 0 0 0 0 55 18,563
要求額 18,484 0 0 0 0 0 0 55 18,429