現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 県土整備部の【債務負担行為】電子入札システム保守運営事業
平成28年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

【債務負担行為】電子入札システム保守運営事業

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県土整備部 県土総務課 建設業担当  

電話番号:0857-26-7347  E-mail:kendosoumu@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:35,071千円

事業内容

1 事業内容

鳥取県電子入札システムの円滑な運用のために、

    (1)障害対応、問合せ等の一次対応を(株)鳥取県情報センター
    (2)障害対応、問合せ等の二次対応、機器及びソフトウェアの保守 (故障対応、不具合対応等)、情報センターでは対応できないデータ修正、SQL(データベースを操作するためのプログラミング言語)の作成、データの解析等を(株)日立システムズ(開発元)
    (3)電子入札コアシステムの保守(不具合情報及びバッチ提供)、ソフトウェアのライセンス提供を(一財)日本建設情報総合センター(開発元)にそれぞれ委託する。

2 目的・背景等

1)平成17年4月から、入札にかかる通知コスト、移動コストを削減するために電子入札システムを導入。
(2)県の事務で使用する新工事進行管理システム等と連携しながら、入札業務を迅速・円滑に実施する。
(3)システムのサポート、保守、障害対応業務は外部に委託。

3 所要経費

【システムの運用保守】
委託料 35,071千円
(H28年度0千円、H29年度35,071千円)
(1)運用支援業務委託・・・13,063千円(H28当初:0千円)
(株)鳥取県情報センター
【内訳】
専用パソコン及び回線整備  13,063千円
(2)運用支援業務委託・・・22,008千円
(株)日立システムズ
【内訳】
機能改修  22,008千円(H28当初:0千円)

4 機能改修内容

マイナンバー法の施行に伴い、総務省が進める情報セキュリティーに係る対策により、当システムにおいては、ネットワーク環境への移行が必要となった。そのため、当改修業務において新たなインターネット環境に対応するプログラムの構築が必要となった。

5 開発行程

平成28年12月 契約
平成29年度1月〜5月 プログラム開発・環境整備
平成29年度5月 稼働


(今回債務負担行為)
 プログラム開発・・・日立システムズ
 環境整備・・・鳥取県情報センター
 クラウドサーバ利用料(平成29年4〜5月分)

(別途要求)
 クラウドサーバ利用料(平成29年1〜3月分)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

発注者、受注者の事務の軽減等のため、電子入札を平成17年度より導入し、対象を拡大させてきたところ。
環境変化(制度改正等)にも対応すべく、機能改修も随時行っている。

これまでの取組に対する評価

電子入札の拡大により、発注者、受注者ともに事務の軽減が図られ、情報公開も進んでいる。
一方で、使用者からの使用方法等に関する問い合わせも多々ある状況であり、迅速かつ適正な対応を図るため、県と対応業者との綿密な情報交換、連携を推進していく必要がある。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:土木費
項:土木管理費
目:土木総務費


平成29年度から
平成29年度まで
要求総額
35,071
0

0

0
0
35,071
支出については、精算払いのため全額平成29年度支出
年度
平成29年度
35,071 0 0 0 0 35,071