現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 観光交流局の鳥取中部ふるさと広域連合との広域観光連携推進事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

鳥取中部ふるさと広域連合との広域観光連携推進事業

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観光交流局 中部地域振興局 中部振興課活動支援担当  

電話番号:080-5622-3988  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 13,500千円 0千円 13,500千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 2,000千円 0千円 2,000千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 15,500千円 0千円 15,500千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,000千円    財源:単県   追加:2,000千円

事業内容

1 概要

これまで中部圏域の広域観光を牽引してきたとっとり梨の花温泉郷広域観光協議会はこのたび一般社団法人鳥取中部観光推進機構(仮称)(以下「圏域版DMO」)に発展的に改組し、同時に日本版DMOとして新たにマーケティング等の強化を行い中部圏域の観光を更に飛躍的に発展させようと計画している。

    DMOによる観光の推進は重要課題であり必要不可欠であることから、地元市町で構成する鳥取中部ふるさと広域連合(以下「広域連合」)と連携してマーケティング等の強化に要する経費の一部を支援するため調整要求する。

2 一般要求査定結果

DMOに係るマーケティング等経費
      2,000千円→ゼロ
【査定コメント】

    人件費の増要求については、観光庁の日本版DMOの登録に伴う支援制度の詳細が不明確な状況であり、かつ、圏域版DMOにおける当該職員の業務の位置付けが不明確であるため、認められない。

3 調整要求内容

圏域版DMOのマーケティング等の強化に要する経費の一部を補助する。
  • 補助対象者…広域連合
  • 補助率…1/2
  • 補助額…2,000千円
  • 補助対象経費…圏域版DMOが行うマーケティング、情報発信、受入環境整備、商品開発に要する経費

4 調整要求理由

鳥取県・島根県が連携してH28年に設立予定の山陰版DMO「山陰観光推進機構(仮称)」と連携して県の観光を推進する上で、その土台となる圏域版DMOの育成は必須である。
  • 圏域版DMOを進めていくためには戦略的なマーケティングをはじめ商品開発や情報発信等の強化が不可欠であり、加えてこのたび観光庁が創設した日本版DMO登録制度においても専門人材の配置が必須要件になる等マーケティングの重要性が示された。

      ※マーケティング等の強化によって、的確な調査分析に基づいたターゲットの明確化が図られ、観光客視点で旅行商品の企画造成、2次交通等の受入環境整備が可能となり、これをPDCAサイクルで回すことで自立的な組織運営に繋がる。
  • また、中部圏域では2度に亘り官民合同の研修会を開催し、DMOにおけるマーケティング等の重要性について再認識した。(8月、11月に開催)
  • 県としても、圏域版DMOの自立に向けてマーケティング等の強化は不可欠であるため、広域連合と連携して圏域版DMOに対して支援していくことが必要である。





  • 要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既整理額 13,500 0 0 0 0 0 0 0 13,500
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 2,000 0 0 0 0 0 0 0 2,000
    保留・復活・追加 要求額 2,000 0 0 0 0 0 0 0 2,000
    要求総額 15,500 0 0 0 0 0 0 0 15,500