１背景
国の調査によれば全国の小中学校の不登校児童生徒は1２万人余りで、そのうち適応指導教室で相談・指導を受けている児童生徒は１割余りに過ぎず、学校以外の関係機関（児童相談所、保健所、病院、民間団体等）や学校内での相談・指導を受けている児童生徒を合わせても７割程度で、およそ３割の生徒は相談・指導を受けていない状況。
※市町村教育委員会が設置する教育支援センター（適応指導教室） 県内１０カ所
２事業目的
小中学校の不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等の相談指導について、民間（私立学校等）のノウハウを活用しながら児童生徒、保護者のニーズに応え選択肢を提供するフリースクールを運営する事業者を支援することにより、児童生徒の学校復帰や社会的自立に資する。
【フリースクールとは】
専ら、不登校のこどもの受け皿として、その学習権の保障や安心して過ごせる居場所を提供する施設、さらに、通信制高校での学習をサポートするサポート校など、不登校のこどもを対象とした既存の学校とは異なる機関、施設の総称。
３事業概要
フリースクール設置運営事業に対する助成
県内において私立学校等の民間事業者が鳥取県版「民間適応指導教室ガイドライン」に沿ってフリースクールを設置運営する場合にその経費の一部を助成する。
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４要求額
【フリースクール設置運営費への助成】
(１)補助対象者
「不登校児童生徒を指導する民間施設ガイドライン」に沿ってフリースクールを設置運営する私立学校等の民間事業者
(２)補助対象経費
指導員賃金、カウンセラーの謝金、活動費
(３)補助率 １／２
(４)補助額
・補助対象経費の合計に補助率を乗じた額。
・１団体当たりの年間補助限度額は３，０００千円とする。
(５)要求額
＜補助事業＞
（補助上限額） （補助件数） （要求額）
３，０００千円×３施設＝９，０００千円