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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立高等学校等就学支援金

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地域振興部 教育・学術振興課 私学振興担当  

電話番号:0857-26-7841  E-mail:kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 612,928千円 4,679千円 617,607千円 0.6人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 522,134千円 4,659千円 526,793千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:612,928千円  (前年度予算額 522,134千円)  財源:国10/10、単県 

事業内容

1 高等学校等就学支援金(国10/10)

(1)経緯等

    ○平成22年度より、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める環境を作るために、国において創設された「高等学校等就学支援金」を私立学校へ交付(学校設置者が代理受領)し、家庭の教育費負担の軽減を図ってきた。
    ○国は、平成26年4月より高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うため、授業料に充てるための高等学校等就学支援金の支給について、高所得世帯の生徒等に対して所得制限を設けた。
    (2)制度の概要
    ▼新制度(平成26年4月以降入学者)
    ○低所得世帯の負担軽減及び公私間格差の是正のため、就学支援金の支給に所得制限基準(年収910万円程度)を設け、低所得者世帯については、収入に応じて支給額を上乗せ(1.5倍〜2.5倍)→授業料額が上限
    (3)要求額
      計 555,768千円(476,842千円) ※9,900円/月で算出
    ▼内訳 
    項目
    2.5倍加算
    2倍加算
    1.5倍加算
    加算なし
    合計
    年収区分
    (相当)
    〜250万円
    未満
    250〜350万円
    未満
    350〜590万円
    未満
    590〜910万円未満
    高等学校見込生徒数
    499人
    427人
    1,039人
    1,022人
    2,987人
    専修学校(高等課程)見込生徒数
    30人
    31人
    48人
    32人
    141人
    対象生徒数計
    529人
    458人
    1,087人
    1,054人
    3,128人
    一人当たり支給額(年額)(上限)
    297,000円
    237,600円
    178,200円
    118,800円
    要求額
    131,523千円
    105,326千円
    193,704千円
    125,215千円
    555,768千円

2 学び直しへの支援    (国10/10 高等学校等修学支援事業費補助金)

計 1,188千円(594千円)
○高等学校等を中途退学したものが再び高等学校等で学び直す場合に、法律上の就学支援金支給期間である36月(定時制・通信制は48月)の経過後も、卒業までの間(最長2年)、継続して授業料の支援を行う。
○所得要件は、高等学校等就学支援金と同じ。
※対象者数を10名と想定し、全日制で積算。
  9,900円/月×12月×10名=1,188,000円

3 高等学校等就学支援金事務費交付金(国10/10)

(1)目的

高等学校等就学支援金の支給に関して、生徒等への申請書等

の配布、取りまとめ等を行う、私立高等学校等(就学支援金代理

受領者)へ事務費を交付し、私立高等学校等設置者の負担軽減

を図る。(平成22年度〜)

(2)制度概要
高等学校等就学支援金の代理受領を行う私立高等学校等設置者に対し、高等学校等就学支援金受給資格認定者数等に応じて交付金を交付する。
(3)要求額
4,785千円(2,958千円)
※就学支援金事務費交付金(国庫)の5,385千円のうち、600千円は、人件費(時間外勤務手当)として、別途要求。

4 私立中学校就学支援金(単県)

(1)目的
家庭の状況にかかわらず、全ての中学生が安心して勉学に打ち込める環境を作るため、県版の就学支援金を私立中学校へ交付(学校設置者が代理受領)し、家庭の教育費負担の軽減、多様な教育を受ける機会の確保を図る。(H22年度〜)
(2)制度の概要
○高等学校就学支援金国制度の基準に合わせて支給する。
(3)要求額
  計49,044千円(41,691千円)※9,900円/月で算出
内訳
項目
2.5倍加算
2倍加算
1.5倍加算
一律
合計
年収区分
(相当)
〜250万円
未満
250〜350万円未満
350〜590万円未満
590〜910万円未満
中学校見込生徒数
47人
29人
105人
92人
273人
一人当たり支給額(年額)(上限)
297,000円
237,600円
178,200円
118,800円
要求額
12,627千円
6,776千円
18,711千円
10,930千円
49,044千円

5 就学支援金通知等作成業務委託

計1,543千円(0千円)
認定、支給決定などの通知作成を人材派遣会社に委託する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<高等学校等就学支援金>
・国において創設された「高等学校等就学支援金」を私立学校へ交付(学校設置者が代理受領)し、家庭の教育費負担の軽減を図った。


<私立中学校就学支援金> 
・さらに、全ての中学生が安心して勉学に打ち込める環境を作るため、県版の就学支援金を創設(平成22年度6月補正)し、私立中学校へ交付(学校設置者が代理受領)することにより、家庭の教育費負担の軽減、多様な教育を受ける機会の確保を図った。
・平成26年度より高等学校等就学支援金に併せ、所得制限基準を見直した。

<高等学校等就学支援金事務費交付金>
・私立学校設置者へ高等学校等就学支援金事務費交付金を交付することにより、私立学校設置者(就学支援金代理受領者)の高等学校等就学支援金業務の負担軽減を図った。

これまでの取組に対する評価

<高等学校等就学支援金>
・家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める環境を整備するために、引き続き法令に基づき高等学校等就学支援金を交付する必要がある。

<私立中学校就学支援金>
・私立高校生等と同様に、私立中学生についても、家庭の状況にかかわらず、全ての中学生が安心して勉学に打ち込める環境を整備し、家庭の教育費負担の軽減、多様な教育を受ける機会の確保を図る必要があることから、引き続き中学校就学支援金を交付する必要がある。



<高等学校等就学支援金事務費交付金>
・高等学校等就学支援金業務については、生徒からの資格認定申請書の提出取りまとめ等、学校設置者において行う業務が負担となっていることから、事務費交付金を行き続き交付する必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 522,134 480,394 0 0 0 0 0 0 41,740
要求額 612,928 562,341 0 0 0 0 0 0 50,587