私立高等学校等就学支援金

○平成22年度より、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める環境を作るために、国において創設された「高等学校等就学支援金」を私立学校へ交付（学校設置者が代理受領）し、家庭の教育費負担の軽減を図ってきた。
○国は、平成26年４月より高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うため、授業料に充てるための高等学校等就学支援金の支給について、高所得世帯の生徒等に対して所得制限を設けた。
（２）制度の概要
▼新制度（平成26年4月以降入学者）
○低所得世帯の負担軽減及び公私間格差の是正のため、就学支援金の支給に所得制限基準（年収９１０万円程度）を設け、低所得者世帯については、収入に応じて支給額を上乗せ（1.5倍〜2.5倍）→授業料額が上限
（３）要求額
　　計　５５５，７６８千円（476,842千円）　※9,900円/月で算出
▼内訳　

項目	２．５倍加算	２倍加算	１．５倍加算	加算なし	合計
年収区分 （相当）	〜250万円 未満	250〜350万円 未満	350〜590万円 未満	590〜910万円未満
高等学校見込生徒数	499人	427人	1,039人	1,022人	2,987人
専修学校（高等課程）見込生徒数	30人	31人	48人	32人	141人
対象生徒数計	529人	458人	1,087人	1,054人	3,128人
一人当たり支給額（年額）（上限）	297,000円	237,600円	178,200円	118,800円	−
要求額	131,523千円	105,326千円	193,704千円	125,215千円	555,768千円

高等学校等就学支援金の支給に関して、生徒等への申請書等

の配布、取りまとめ等を行う、私立高等学校等（就学支援金代理

受領者）へ事務費を交付し、私立高等学校等設置者の負担軽減

を図る。（平成22年度〜）

（２）制度概要
高等学校等就学支援金の代理受領を行う私立高等学校等設置者に対し、高等学校等就学支援金受給資格認定者数等に応じて交付金を交付する。
（３）要求額
４，７８５千円（2,958千円）
※就学支援金事務費交付金（国庫）の5,385千円のうち、600千円は、人件費（時間外勤務手当）として、別途要求。