事業名：
市町村行財政連絡調整費（市町村職員財政研修事業）
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地域振興部 地域振興課 財政担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
750千円 |
0千円 |
750千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：750千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業目的・概要
近年、「統一的な基準による地方公会計の整備促進」、「公営企業会計の適用拡大」、「地方公営企業の経営戦略の策定」など会計制度の見直し等が進んでおり、市町村の対応を支援するため、研修事業を実施する。
２ 事業内容
監査法人等に委託し、下記内容の研修を実施する。
（１）統一的な基準による地方公会計に係る研修
内容：「財務書類の仕組み・作成方法」、「財務書類の活用方法・自治体分析」等
（２）公営企業会計の適用拡大に係る研修
内容：「適用の手順」、「予算書・決算書の作成方法」等
（３）地方公営企業の経営戦略策定に係る研修
内容：「基本的考え方や必要性」、「将来予測方法」等
３ 所要経費
（１）統一的な基準による地方公会計に係る研修
委託料：２５０千円
研修期間：１日
（２）公営企業会計の適用拡大及び経営戦略策定支援に関する研修
委託料：５００千円
研修期間：２日間
４ その他
地方公共団体金融機構の専門家派遣事業が継続される場合には、当該事業を活用して実施。
（現行の制度としては、地方公会計研修、公営企業会計研修の実施に際しそれぞれ１日ずつの支援が受けられる。）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・「地方公営企業会計適用拡大等に関する研修会」
平成２７年７月３０日開催（１日実施、３８名参加）
（地方公共団体金融機構の地方支援事業を活用）
・「統一的基準による地方公会計に関する研修会」
平成２７年５月１５日開催（半日実施、５０名参加）
（公益財団法人鳥取県市町村振興協会との共催）
これまでの取組に対する評価
・「地方公営企業会計適用拡大等に関する研修会」「統一的基準による地方公会計に関する研修会」のいずれについても、平成２７年度は主に概論の研修を実施したが、今後、さらに実務に即した内容の研修が求められるところであり、研修内容・期間を拡充する必要があると考えている。
・いずれも市町村からも平成２８年度も研修実施を望む意見が寄せられている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
| 要求額 |
750 |
0 |
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750 |