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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

市町村行財政連絡調整費(市町村職員財政研修事業)

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地域振興部 地域振興課 財政担当  

電話番号:0857-26-7167  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 750千円 0千円 750千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:750千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業目的・概要

近年、「統一的な基準による地方公会計の整備促進」、「公営企業会計の適用拡大」、「地方公営企業の経営戦略の策定」など会計制度の見直し等が進んでおり、市町村の対応を支援するため、研修事業を実施する。

2 事業内容

監査法人等に委託し、下記内容の研修を実施する。

    (1)統一的な基準による地方公会計に係る研修
     内容:「財務書類の仕組み・作成方法」、「財務書類の活用方法・自治体分析」等

    (2)公営企業会計の適用拡大に係る研修
     内容:「適用の手順」、「予算書・決算書の作成方法」等

    (3)地方公営企業の経営戦略策定に係る研修
     内容:「基本的考え方や必要性」、「将来予測方法」等

3 所要経費

(1)統一的な基準による地方公会計に係る研修
 委託料:250千円
 研修期間:1日

(2)公営企業会計の適用拡大及び経営戦略策定支援に関する研修
 委託料:500千円
 研修期間:2日間

4 その他

地方公共団体金融機構の専門家派遣事業が継続される場合には、当該事業を活用して実施。
(現行の制度としては、地方公会計研修、公営企業会計研修の実施に際しそれぞれ1日ずつの支援が受けられる。)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・「地方公営企業会計適用拡大等に関する研修会」
  平成27年7月30日開催(1日実施、38名参加)
 (地方公共団体金融機構の地方支援事業を活用)
・「統一的基準による地方公会計に関する研修会」
 平成27年5月15日開催(半日実施、50名参加)
 (公益財団法人鳥取県市町村振興協会との共催)

これまでの取組に対する評価

・「地方公営企業会計適用拡大等に関する研修会」「統一的基準による地方公会計に関する研修会」のいずれについても、平成27年度は主に概論の研修を実施したが、今後、さらに実務に即した内容の研修が求められるところであり、研修内容・期間を拡充する必要があると考えている。
・いずれも市町村からも平成28年度も研修実施を望む意見が寄せられている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 750 0 0 0 0 0 0 0 750