事業名:
私学共済事業等助成事業
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地域振興部 教育・学術振興課 私学振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
28年度当初予算要求額 |
111,339千円 |
780千円 |
112,119千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
27年度6月補正後予算額 |
107,830千円 |
777千円 |
108,607千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:111,339千円 (前年度予算額 107,830千円) 財源:単県
事業内容
1 事業目的
私立学校の教職員の資質向上と福利厚生の充実を図る。
2 事業内容
私学関係団体が行う研修事業、共済事業、退職金給付事業に対する助成
1 研修事業に対する助成
(1) 私立学校協会補助金
○内容 :私立学校の教職員を対象とする研修事業に対する助成
○事業主体:一般社団法人鳥取県私立学校協会
○補助率:1/2
(2) 私立学校経営相談事業補助金
○内容 :私立学校の役員等を対象とする研修事業に対する助成
○事業主体:一般社団法人鳥取県私学振興会
○補助率:1/2
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2 退職金給付事業に対する助成 −私立学校退職金給付財源補助金−
○内容 退職金給付財源の積み立てに対する助成
○事業主体 一般社団法人鳥取県私学振興会
○掛金の額 (標準給与月額)×146/1,000
○掛金の負担割合 私立学校 : 県 = 110 : 36
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3 長期共済給付事業に対する助成 −日本私立学校振興・共済事業団補助金−
○内容 : 長期共済(年金)給付財源の積み立てに対する助成
○事業主体 : 一般社団法人日本私立学校振興・共済事業団
○掛金の額 = (標準給与月額)×140/1,000
○掛金の負担割合 :
教職員・使用者(私立学校):県 = 132 : 8
◆対象となる学校種:短期大学、専修学校、各種学校
※幼稚園、中学校、高等学校及びその教職員に対する助成は、経常費補助金で助成 |
3 所要額
(単位:千円)
区分 | 事業費
(算定基準) | 補助率 | 所要額 |
(研修事業) | ![](/icons/ecblank.gif) | ![](/icons/ecblank.gif) | ![](/icons/ecblank.gif) |
私立学校協会補助金 | (3,340)
3,340 | 1/2 | (1,670)
1,670 |
私立学校経営相談事業補助金 | (1,060)
1,060 | 1/2 | (530)
530 |
(退職金給付事業)
私立学校退職金給付財源補助金 | (※) | 36/1000 | (92,876)
93,032 |
(共済給付事業)
日本私立学校振興・共済事業団補助金 | (※) | 8/1000 | (12,754)
16,107 |
計 | - | - | (107,830) 111,339 |
※私立学校退職金給付財源補助金、日本私立学校振興・共済事業団補助金の算定基準は、掛金の算定基準額となる標準給与月額
工程表との関連
関連する政策内容
多様で良質な教育の選択肢を提供するため私立学校を支援
関連する政策目標
県内の私立学校が魅力的学校として持続的に発展するための支援
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
107,830 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
107,830 |
要求額 |
111,339 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
111,339 |