１ 事業内容
私学の自主性を担保し、私立学校の設置や廃止認可など、県の私立学校に対する行政の適正を期するために設置された私立学校審議会の開催等に要する経費
２ 主な業務
ア 私立学校の設置・廃止、設置者の変更、収容定員の変更に伴う学則変更、廃止命令、学校法人の設立（寄付行為）、学校法人の解散命令などについて、知事からの諮問を受けて審議・答申を行う。
３ 所要経費
１，２７６千円（１，２７３千円）
○私立学校審議会開催経費 923千円
・開催回数 年６回
（諮問６回（鳥取市）を想定）
○全国私立学校審議会連合会等経費 350千円
・各種会議出席経費 203千円
・全国私立学校審議会連合会負担金 150千円
＜全国私立学校審議会連合会の事業内容＞
○審議会の在り方・運営についての研究協議
○関係所轄庁に対する請願・建議に対する対策
○情報の交換
○永年勤続退任委員に対する表彰
○会議の開催
・総会（１０月）
・理事会（６月）
・中国支部会議（８月）
４ 設置根拠
【私立学校法 第９条】
この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。
５ 近年の開催状況
年度 | 回数 | 内容 |
Ｈ２２ | １回 | 学則（収容定員）変更認可
各種学校廃止認可 |
Ｈ２３ | ２回 | 学校法人設置認可
専修学校設置者変更認可
各種学校設置認可
学則（収容定員）変更認可 |
Ｈ２４ | ３回 | 学則/園則（収容定員）変更認可
専修学校/各種学校設置認可
専修学校課程設置認可
学校法人解散認可
幼稚園廃止認可 |
Ｈ２５ | ８回 | 学校法人の組織変更認可
中高一貫校の設置認可
専修学校の廃止認可
園則（収容定員）変更認可
知事への建議 |
Ｈ２６ | ３回 | 専修学校/各種学校設置認可
専修学校課程設置認可
高等学校通信制課程設置認可
各種学校設置者変更認可 |
Ｈ２７ | ６回
（予定） | 各種学校設置認可
高等学校学科廃止認可
学則（収容定員）変更認可
各種学校設置者変更認可
学校法人の組織変更認可 |