当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:統計調査費 目:基本統計費
事業名:

基本統計費

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地域振興部 統計課 人口生計教育担当、産業労働担当  

電話番号:0857-26-7665  E-mail:toukei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 78,630千円 63,944千円 142,574千円 8.2人 0.0人 2.2人
27年度6月補正後予算額 34,815千円 26,401千円 61,216千円 3.4人 0.0人 0.6人

事業費

要求額:78,630千円  (前年度予算額 34,815千円)  財源:国10/10 

事業内容

1 事業概要

国(総務省)の委託を受けて、小売物価統計調査や家計調査などの経常調査及び経済センサス−活動調査などの周期調査を実施する。

2 事業内容

(1)労働力調査(毎月) 【事業費】8,205千円(7,900千円)
      15歳以上の者の就業状況を調査し、雇用対策をはじめ各種行政施策の基礎資料とする。

        ・調査対象数:11市町/約200世帯(月平均)
        ・毎月、総務省が完全失業率などを公表

    (2)小売物価統計調査(毎月) 【事業費】6,612千円(6,522千円)
      商品の小売物価、サービスの料金、家賃等を調査し、消費者物価指数、その他物価の動向及び構造に関する基礎資料とする。

        ・調査対象数:鳥取市、米子市、岩美町/約500店舗、延べ535品目、745銘柄
        ・毎月、総務省が消費者物価指数を公表。
        ・県分を県HPで公表。
 
    (3)家計調査(毎月) 【事業費】14,649千円(14,471千円)
      世帯の家計を調査して、消費生活の実態、生活水準の動向、地域差等を調査し、経済施策の基礎資料とする。

      また、世帯の貯蓄・負債及び投資に関する事項を調査し、貯蓄の全国推計等各種の行政施策の基礎資料とする。


        ・調査対象数:鳥取市、境港市/117世帯

(4)個人企業経済調査 【事業費】1,686千円(1,671千円)
個人で製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業を営んでいる事業所の経営実態を明らかにし、個人企業の所得推計や施策立案のための基礎資料とする。(四半期ごと)

また、毎年度末に過去1年間の経営状況、賃金、雇用状況等を調査する。(毎年)

・調査対象数:鳥取市及び琴浦町/約36事業所

(5)経済センサス−活動調査 【事業費】37,472千円(4,251千円)
事業所及び企業を対象に事業内容、従業者数、活動状態を調査し、各種経済施策の基礎資料とする。(5年周期)

・平成28年6月実施

(6)社会生活基本調査 【事業費】10,006千円(0千円)
国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動を調査し、仕事や家庭生活に費やされる時間、地域活動等へのかかわりなどの実態を明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得る。(5年周期)
・平成28年10月実施


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)労働力調査
毎月調査を実施し、国へ調査票等を提出。

(2)小売物価統計調査
毎月、調査を実施し、国へデータを送信。県分の消費者物価指数に関する資料を作成し、県HP等で公表。

(3)家計調査
毎月2回調査を実施し、国へ調査票等を提出。

(4)個人企業経済調査
四半期ごとに調査を実施し、国へ調査票を提出。

これまでの取組に対する評価

(1)労働力調査
毎月、適正に調査した。

(2)小売物価統計調査
毎月、適正に調査した。

(3)家計調査
毎月、適正に調査した。

(4)個人企業経済調査
四半期毎に、適正に調査した。

工程表との関連

関連する政策内容

県民の信頼と協力が得られる統計調査の適正な実施

関連する政策目標

正確な統計情報の確保





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 34,815 34,810 0 0 0 0 0 5 0
要求額 78,630 78,607 0 0 0 0 0 23 0