基本統計費

15歳以上の者の就業状況を調査し、雇用対策をはじめ各種行政施策の基礎資料とする。

・調査対象数：11市町／約200世帯（月平均）
・毎月、総務省が完全失業率などを公表

（２）小売物価統計調査（毎月）　【事業費】6,612千円（6,522千円）
商品の小売物価、サービスの料金、家賃等を調査し、消費者物価指数、その他物価の動向及び構造に関する基礎資料とする。

・調査対象数：鳥取市、米子市、岩美町／約500店舗、延べ535品目、745銘柄
・毎月、総務省が消費者物価指数を公表。
・県分を県ＨＰで公表。

（３）家計調査（毎月）　【事業費】14,649千円（14,471千円）
世帯の家計を調査して、消費生活の実態、生活水準の動向、地域差等を調査し、経済施策の基礎資料とする。

また、世帯の貯蓄・負債及び投資に関する事項を調査し、貯蓄の全国推計等各種の行政施策の基礎資料とする。


・調査対象数：鳥取市、境港市／117世帯

また、毎年度末に過去１年間の経営状況、賃金、雇用状況等を調査する。（毎年）

・調査対象数：鳥取市及び琴浦町／約３６事業所

（５）経済センサス−活動調査　【事業費】37,472千円（4,251千円）
事業所及び企業を対象に事業内容、従業者数、活動状態を調査し、各種経済施策の基礎資料とする。（５年周期）

・平成２８年６月実施

（６）社会生活基本調査　【事業費】10,006千円（0千円）
国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動を調査し、仕事や家庭生活に費やされる時間、地域活動等へのかかわりなどの実態を明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得る。（５年周期）
・平成２８年１０月実施