当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:統計調査費 目:経済統計費
事業名:

経済統計費

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地域振興部 統計課 産業労働担当  

電話番号:0857-26-7109  E-mail:toukei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 4,239千円 3,899千円 8,138千円 0.5人 0.0人 0.3人
27年度6月補正後予算額 3,861千円 8,542千円 12,403千円 1.1人 0.0人 0.2人

事業費

要求額:4,239千円  (前年度予算額 3,861千円)  財源:国10/10 

事業内容

事業概要

国(経済産業省)の委託を受けて、生産動態統計調査及び商業動態統計調査を実施するとともに、29年度に実施する工業統計調査及び30年度に実施する商業統計調査の準備事務を行う。

事業内容

(1)生産動態統計調査 【毎月】

     【事業費】1,050千円(1,060千円)

     従業者数が一定規模以上の製造事業所の生産・出荷・在庫高を調査し、鉱工業に関する施策等の基礎資料とする。
      ・調査対象 4市8町/約30事業所

    (2)商業動態統計調査 【毎月】
     【事業費】1,782千円(1,769千円)

     経済産業省の指定する商業事業所の商品販売額を調査し、景気対策や商業・流通・中小企業振興政策等の基礎資料とする。
      ・調査対象 4市/約90事業所

(3)工業統計調査 【毎年(経済センサス‐活動調査の実施年を除く)】
 【事業費】1,207千円(690千円)

 すべての製造事業所を対象に、従業者数、製造品出荷額などを調査し工業の実態を明らかにして、工業施策の基礎資料とする。28年度は、29年調査の準備事務を行う。

(4)商業統計調査 【5年周期】
 【事業費】200千円(342千円)

 すべての商業事業所を対象に、従業者数、年間商品販売額などを調査し商業の実態を明らかにして、商業施策の基礎資料とする。28年度は、30年調査の準備事務を行う。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【生産動態統計調査】
 毎月、調査を実施し、国に調査票を提出した。
【商業動態統計調査】
 毎月、調査を実施し、国に調査票を提出した。
【工業統計調査】
 毎年(経済センサス‐活動調査の実施年を除く)調査を実施し、国に調査票を提出して、県分を県HP等で公表した。
【商業統計調査】
 平成26年に調査を実施し、国に調査票を提出して、県分を県HP等で公表した。

これまでの取組に対する評価

【生産動態統計調査】
 毎月、適正に調査を行った。
【商業動態統計調査】
 毎月、適正に調査を行った。
【工業統計調査】
 実施年は、適正に調査を行った。
【商業統計調査】
 実施年は、適正に調査を行った。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,861 3,859 0 0 0 0 0 2 0
要求額 4,239 4,237 0 0 0 0 0 2 0