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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：私立学校振興費
事業名：

私立高等学校等特別支援教育サポート事業

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地域振興部　教育・学術振興課　私学振興担当　　

電話番号：0857-26-7022  E-mail：kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 4,696千円 780千円 5,476千円 0.1人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 4,234千円 777千円 5,011千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：4,696千円 　（前年度予算額 4,234千円）　　財源：国定額　

事業内容

１　事業目的

ＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）など特別な配慮を要する生徒に対する支援に要する経費の一部を助成する。

２　事業概要

《研修費用助成事業》

要求額１，４４６千円（１，４４６千円）
    （１）代替教員配置助成　　　　　　　　　　　　　　
    　私立学校等が教職員を特別支援教育に係る長期研修(６ヶ月〜１２ヶ月)に派遣した場合、代替の教員を雇用する経費（人件費）に対して助成。
    　・１月あたりの代替教員の人件費は187千円を上限。
    　　＊公立高校の講師（臨時職員）の給与187,100円
    　　（教育職給料表(2)1-21相当）に準拠
    　・補助率　１／２
    　・要求額
    　　187千円×12月×１／２×１校＝１，１２２千円

    （２）研修派遣経費助成
    　　研修派遣先滞在経費（家賃相当額）に対して助成。
    　・１月あたりの家賃相当額は５５千円を上限。
    　・補助率　１／２　　
    　　＊　県の住居手当（上限２７千円／月）に準拠
    　・要求額 ２７千円×１２月×１校　＝ ３２４千円
    　・想定研修先
    　　　鳥取大学（研修期間4/1〜12ヶ月）

    《配慮対象生徒環境整備助成事業》
要求額　２２６千円（２２６千円）
    （１）ＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）等生徒への対応
    　ＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）等の生徒への対応に係る校内研修の実施や短期研修派遣に要する経費に対して助成。
    　・事業費　１２０千円（研修受講料、派遣旅費等）
    　・補助率　１／２
    　・要求額　　６０千円

    （２）身体障がいの生徒に係る学習環境の整備
    　設備関係費等（バリアフリー化設備、教材費等）
    　・事業費　４９８千円
    　・補助率　１／３
    　・要求額　１６６千円

《特別支援教育担当教員経費助成事業》

要求額３，０２４千円（２，５６２千円）
（１）特別支援教育担当教員の人件費　
　ＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）等の生徒及び特別な配慮を必要とする生徒に係る指導、対応、関係機関等との打ち合わせ等に係る経費（人件費）に対して助成。
　・１校あたり3,000千円を上限。
　・補助率　１／２
　・要求額　２，９２４千円

（２）特別支援教育担当教員の活動費
　ＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）等の生徒及び特別な配慮を必要とする生徒に係る医療機関等の関係機関との打ち合わせ及び就労、進学に係る随行等に係る経費（旅費）に対して助成。
　・１担当教員あたり１００千円を上限
　・補助率　１／２
　・要求額　１００千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
・特別支援担当教員が、支援が必要な生徒への対応、保護者、関係機関との連絡、調整といった業務に専念できるように、特別支援教育担当教員の人件費及び活動費について、助成を拡大した。（平成２３年度当初予算）
・また、私立中学校においても、ＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）等の生徒は在籍しており、私立高等学校と同様に、ＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）等の生徒及び特別な配慮を必要とする生徒への支援が十分に行えるように、私立中学校も補助対象校とした。（平成２４年度当初予算）

【活用実績】
（配慮型対象生徒環境整備助成事業）
・身体障がいの生徒に係るバリアフリーに要する経費
　２０年度　１件（移動型スロープの導入）
　２３年度　２件（段差識別塗装・モニター設置）
・ＬＤ（学習障がい），ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）等生徒への対応に要する経費（派遣研修に要する経費）
　２３年度　１件（独立行政法人教育研究センター研修）
（特別支援教育担当教員経費助成事業）
・２３年度　５校　
・２４年度　５校
・２５年度　４校
・２６年度　４校

これまでの取組に対する評価

・２３年度より対象とした特別支援教育担当教員経費助成について、支援が必要な生徒が増加している中、引き続き助成を行い、支援が必要な生徒への対応が十分に行える環境を整備するう必要がある。

・また、研修費用助成についても、特別支援を行う教員の養成やスキルアップのために必要となることが考えられるため、引き続き助成を行う必要がある。

・配慮型対象生徒環境整備助成事業については、支援が必要な生徒が入学等した場合緊急に整備が必要となることがあるため、引き続き助成を行う必要がある。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,234 450 0 0 0 0 0 0 3,784
要求額 4,696 450 0 0 0 0 0 0 4,246


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