○環境大学の適切な運営に必要となる標準的な支出見込み額を算定し、学生納付金(受験料、入学金、授業料)や受託事業等の標準的な収入額と、その足らざる部分を県・鳥取市からの使途を特定しない運営費交付金で賄う。
○28年度は、現在の運営費交付金の基本的な考え方を引き続き、踏襲するが、積算に当たっては、H26年度実績の単価等を用い、より大学の実態に合った算定方法とする。
○運営費交付金と施設整備費補助金の合計額は、地方交付税措置額内とする。
○運営費交付金の負担は県、市折半とし、法定協議会でのすり合わせ、毎年度の議会審議を経て決定する。