若桜線維持存続事業

　鉄道施設を自治体が保有・管理し、鉄道会社は列車運行に専念する「公有民営方式での上下分離」を導入し、自ら鉄道事業者として生活交通手段である若桜線の運行を維持している地元両町（若桜町・八頭町）に対し、所要の支援を行う。

（２）支援対象経費
　第三種鉄道事業者として地元両町が支出する、沿線住民の生活交通確保のため必要な鉄道施設保守管理経費

（主な項目）
・線路保存費 （レール・橋りょう等の維持費）
・電路保存費 （信号・通信・踏切等の維持費）
・輸送高度化事業費（設備投資、老朽施設更新）
・車両管理費（車両の維持費）
※H28に若桜鉄道より若桜町・八頭町に車両を無償譲渡し、以後、両町が車両を維持管理

※上下分離方式を採用しており、車両の保守管理をしている事例
　　信楽高原鉄道(滋賀県：2013.4から導入）
　　伊賀線（三重県：2017.4から導入予定）

○若桜線は、年間約35万人の旅客の6割以上を占める中学・高校通学生にとって、他に代え難い貴重な通学手段
○約500名もの通勤通学客の大量輸送を、定時性を確保しながら担うことができる輸送機関は鉄道以外には存在しない
○JR因美線（郡家〜鳥取間）の普通列車の約3割（6往復）を若桜鉄道車両が担い、因美線旅客輸送にも影響は大
○鉄道の持つ渋滞緩和等の社会的便益、観光誘客による地域経済波及効果、メディア露出による広告宣伝効果等は大きい

　自治体が実質的に負担する鉄道施設保守経費　98,541千円
　上記のうち県支援額　32,847千円（98,541×1/3）

　自治体経費内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

	H23 実績	H24 実績	H25 実績	H26 実績	H27 実績	H28 　見込
鳥取県	27,484	27,555	30,196	21,874	21,613	32,847
地元両町	64,125	75,473	64,924	43,747	43,227	74,928
計	91,609	103,028	95,120	65,621	64,840	107,775

　・上記の他に駅舎管理費等で年間約3,000千円を両町が負担
　・平成26年度から鉄道施設経費も過疎債の対象となり、過疎債額の7割は後年度に交付税措置されることから、自治体の実質負担額が減少した。
（２）事務費　300千円（300千円）