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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立学校教育振興補助金

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地域振興部 教育・学術振興課 私学振興担当  

電話番号:0857-26-7841  E-mail:kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 1,945,458千円 3,899千円 1,949,357千円 0.5人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 1,820,991千円 4,660千円 1,825,651千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,945,458千円  (前年度予算額 1,820,991千円)  財源:国定額 

事業内容

1 目的

私立学校の教育条件の維持向上、保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の安定化を図り、各私立学校の特色のある取組を支援する。

2 事業内容

(1)中学・高等学校に対する助成

    ア 一般分
    私立学校運営の経常的経費(教職員人件費、教育研究経費、管理経費)に対して補助するもの。
     平成19年度から、生徒数に応じた配分に学校単価を加えた「単価方式」により助成している。前回の単価見直しから3年が経過したため算出基準の見直しを行う。

    イ 特別分 〜各学校の特色のある取組に対する支援〜
      (a)心豊かな学校づくり推進事業
        ○伝統・文化、食育、キャリア教育、英語教育、体験
         活動の推進(補助率:3/4)
      (b) 舎監配置助成事業
        ○学生寮の管理人配置経費等助成(補助率:1/2)
      (c) 経営改善支援事業
        ○早期退職制度による人件費圧縮を推進(補助率:1/3)
      (d) 専門ソフト整備助成事業
        ○専門的なアプリケーションソフト購入費等助成(補助率:1/2)
      (e) 土曜日授業推進事業
        ○土曜日授業実施に係る経費助成(補助率:1/2)
      (f) ICT活用教育促進事業※政策戦略要求
        ○ICT教育機器購入費等助成(補助率:1/2)
      (g)身近な地域で学ぶ実践教育支援事業
        ○地域や地元企業と地域振興に取り組む活動を支援(補助率:3/4)
      ※(b)、(d)、(g)の事業は、高校のみ対象 

    (2)専修学校に対する助成

    ア 一般分 〜学校運営の経常的経費に対する助成〜
     専修学校についても前回の見直しから3年を経過したが、教育内容、経営主体、経費の額等が様々であり、補助金額を生徒一人当たりの単価で算定することが困難であるため、従前どおり経費の前年度決算額を算定基準とすることとする。
      ○対象経費: 教育研究経費、管理経費
      ○補助率  : 高等課程2/15、一般課程・専門課程1/15
      ○補助額=(対象経費前年度決算額)×1/15 or 2/15
     
    イ 特別分

      〜技能教育施設の経常的経費及び特色のある取組への支援〜

     (a)運営費助成 〜学校運営の経常的経費に対する助成〜
      ○対象経費: 技能連携科目の授業を行う学科に係る教職員
               人件費、教育研究費、管理経費、設備費
      ○補助額=(対象経費前年度決算額)×1/2(補助率)

     (b)チャレンジ21支援事業
      ○内容 : 技能教育施設と通信制高校に同時に在籍する生徒によるグループ活動を支援
      ○補助率:1/2(1グループ100千円まで)

     (c)魅力ある技能教育施設支援事業
        〜技能教育施設の特色のある取組を支援〜
      ○内容:情報教育、社会人講師活用、保育体験実習など
      ○対象経費 : 教職員人件費、教育研究経費、管理経費、設備費
      ○補助率: 10/10(社会人講師活用、保育体験)、1/2(その他)
      ○補助額=(対象経費前年度決算額)×10/10 or 1/2 
    ◇技能教育施設
     都道府県教育委員会が一定の基準を満たす教育施設として指定した技能教育を行う施設(職業教育を行う専修学校(高等課程))など。

     〜技能連携制度〜
     定時制又は通信制の高校に在学する生徒が、同時に技能教育施設で教育を受けている場合、技能教育施設で履修した科目は、高校の履修科目としてみなされる制度。 

3 高等学校の補助基準の見直し

(1)現状
 現行の生徒単価・学校単価の算出に必要な事業経費の区分けが不明確である。また、きめ細かい運営費助成を目的に平成25年度から学校規模〔大規模(600人以上)、中規模(360人以上600人未満)、小規模(360人未満)〕に応じた単価を設定しているが、現状は大規模と小規模しかなく、小規模の中で生徒数が多い高校と少ない高校の生徒数とで4倍以上の差があり実状にあっていない。

(2)見直しの概要
ア 補助額
 現行のとおり、5月1日時点の生徒数に生徒単価を乗じた額を補助額とするが、学校単価の加算は廃止し、生徒単価設定で計上できない非常勤教職員の人件費の1/2を加算することする。
 なお、生徒単価は、公立高校の運営に必要な経常的経費の実績に基づき、2分の1相当を助成するものとし、学校規模ごとに設定する。
現行
 補助額=(生徒単価×生徒数)+学校単価
改正後
 補助額=(新生徒単価×生徒数)+(前年度非常勤教職員人件費実績額×1/2)

イ 生徒単価におけるに学校規模
 県内私立高校状況、総生徒数等をもとに勘案。
 大規模 600人以上 
 中規模 250人以上600人未満
 小規模 250人未満

ウ 狭域通信制課程
 生徒一人あたりの単価を設定する。

エ 激変緩和措置
 制度改正に伴い、在校生の教育環境を保証し、経営計画見直しに一定の検討期間を設ける観点から激変緩和措置を3年間とることとする。

4 中学校の補助単価の見直し

(1)見直しの概要
 補助額
 高等学校の補助基準の見直しと同様に生徒数に生徒単価を乗じた額を補助額とするが、学校単価の加算は廃止し、生徒単価設定で計上できない非常勤教職員の人件費の1/2を加算することする。
 なお、生徒単価は、公立中学の運営に必要な経常的経費の実績に基づき、2分の1相当を助成するものとし設定する。
現行
補助額=(生徒単価×生徒数)+学校単価
改正後
補助額=(新生徒単価×生徒数)+(前年度非常勤教職員人件費実績額×1/2)

イ 激変緩和措置
 制度改正に伴い、在校生の教育環境を保証し、経営計画見直しに一定の検討期間を設ける観点から激変緩和措置を3年間とることとする。

5 所要額

                                   (単位:千円)
区分
一般分
特別分
中学校
(153,194)
193,073
(10,267)
3,499
(163,461)
196,572
高等学校
(1,534,421)
1,633,494
(21,824)
28,779
(1,556,245)
1,662,273
専修学校
(18,698)
18,968
(81,247)
67,645
(99,945)
86,613
(1,706,313)
1,845,535
(113,338)
99,923
(1,819,651)
1,945,458

工程表との関連

関連する政策内容

多様で良質な教育の選択肢を提供するため私立学校を支援

関連する政策目標

県内の私立学校が魅力的学校として持続的に発展するための支援





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,820,991 201,225 0 0 0 0 0 0 1,619,766
要求額 1,945,458 164,944 0 0 0 0 0 0 1,780,514