事業名：
震災対策ため池調査事業
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農林水産部 農地・水保全課 水資源・防災担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
5,459千円 |
5,459千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
34,000千円 |
5,459千円 |
39,459千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
34,000千円 |
5,459千円 |
39,459千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：34,000千円 財源：国定額(10/10) 追加:34,000千円
事業内容
１ 事業目的
東日本大震災では、ため池の決壊により人命が失われるなどの甚大な被害が発生した。
ため池一斉点検（地震評価）において、詳細な調査を要すると評価されたものについて、耐震性診断により施設の安全性を点検することを目的に行う。
２ 要求方針
・耐震性点検
鳥取県地域防災計画に位置付けている重要ため池、又は決壊した場合に下流に人家や主要な公共施設（国道や主要地方道、鉄道等）があり甚大な被害が発生するおそれのあるため池について、耐震性点検（地震時の安定計算、被害想定図の作成）を行う。
３ 要求内容
実施内容 | 事業主体 | 箇所数 | 補正要求額 | 負担割合 |
| 耐震性点検 | 県 | 6箇所 | 34,000千円 | 国定額補助(10/10) |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
ため池の耐震性点検は、平成25〜26年度に71箇所で実施。
鳥取県防災重点ため池のうち、近年整備されたもの以外で耐震点検が実施されていないものについて早急に確認することが求められる。
これまでの取組に対する評価
工程表との関連
関連する政策内容
ため池の防災機能の向上支援
関連する政策目標
農業用ため池の防災安全度を高めるため、整備補修を行うとともに、ハザードマップ作成等を推進する。さらに,ため池の耐震補強に向けたソフト及び整備事業の推進を図る
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
| 保留要求額 |
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0 |
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0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
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0 |
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0 |
| 追加要求額 |
34,000 |
34,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
34,000 |
34,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
34,000 |
34,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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