造林事業

・戦後、スギを中心として進められた、一斉造林が、利用期を迎えていることから、施業の集約化や森林作業道整備により、間伐を効率的に実施する必要がある。

・一方、今後、間伐を長期間繰り返すことは、将来の森林の齢級構成を歪にし、持続的な森林経営ができなくなることから、高齢林分の皆伐と、再造林を推進していく必要がある。

・また、水源涵養機能、生物多様性の保全等の公益的機能の維持増進の面では、針葉樹一斉林の広葉樹林化や針広混交林化、松食い虫被害地では、それらの被害の拡大を防ぐために、被害木の伐倒及びマツ以外の樹種転換等が必要である。

（２）目的

・健全な森林資源の培養
・持続的な森林経営の実現
・森林の公益的機能の維持増進

（２）実施主体

・森林経営計画策定者

・森林施業計画策定者

・特定間伐等促進計画に位置づけられている実施主体

（３）基本的な補助率

項目	主な 作業種	規定補助率		査定 係数	実質補助率
		国	県		国	県	計
森林環境保全直接支援事業	間伐 作業道 植栽 下刈り 等	３／１０	１／１０	１７０	５１％	１７％	６８％
		３／１０	１／１０	９０	２７％	９％	３６％
環境林整備事業	松くい虫伐倒駆除（衛生伐） 植栽 下刈り 等	５／１０	２／１０	１７０	５０％	２０％	７０％
	除伐 保育間伐 等	３／１０	１／１０	１８０	５４％	１８％	７２％
	除伐 植栽 等	３／１０	１／１０	１７０	５１％	１７％	６８％