・本事業は、平成２０年度から２年間の予定で国の調査研究事業（国１０／１０）として開始されたもの。
しかし、平成２１年度は国の急な制度変更で補助事業（１／３）となったため、暫定的に県が残りの２／３を負担し、平成２０年度とほぼ同じ枠組みで実施。
・平成２２年度以降は、それぞれの実態に応じた運用を望む各市町村からの要望も踏まえ、事業主体が市町村となる間接補助形式で実施。
・平成２８年度も事業実施市町村が事業の１／３を自己負担する間接補助事業の形式で実施予定。(予定）
・近年、不登校等問題行動の原因が、児童生徒の心の問題とともに、家庭や地域の中での児童生徒の置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているケースがあり、その対応方法や支援策が課題となっているところ。
（例えば、世間から孤立している家庭状況が子どもに心理的不安を与えているケースや、育児放棄や不適切な養育態度の家庭状況におかれている児童生徒のケース等）
・本県には、スクールソーシャルワーカー、社会福祉士、精神保健福祉士を養成する機関がない。そのため配置を計画しても採用できる者がいない、あるいは地域によっては不足している等の理由で事業規模を縮小する市町村もある。また、配置者の内、教員OBが約半数(９名）を占めている現状もある。
・平成３１年度、スクールソーシャルワーカーを県内の全１９市町村への配置・拡充に向けて、専門的知見を有する者の育成・配置が求められている。
（１）スクールソーシャルワーカー活用補助金
３３，０３１千円（２５，４４６千円）
○主な業務内容
・問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ
・学校内におけるチーム体制の構築、支援
・ケース会議による個別支援会議の策定
・保護者、教職員等に対する支援・相談・福祉機関情報提供
・教職員等への研修活動(事例研修会)等による指導力向上
○〈補助金の負担割合等〉
〔実施主体〕 市町村
〔補助率〕 市町村が事業費の１／３を負担、２／３を県が負担しその内の１／３を国が補助
参考
（総費用に対する負担の割合：市町村1/3、国2/9、県4/9）
※報酬及び時間数等は事業実施市町村が独自に決定
○事業実施を希望する市町村〈各市町村の内訳〉
事業費総額 ４９，５５２，３２３円（補助率２／３）
県費負担額 ３３，０３１千円
 | 事業総額（円） | 間接補助（千円） |
鳥取市 | 6,550,000 | 4,366 |
岩美町 | 1,571,000 | 1,047 |
若桜町 | 1,230,000 | 820 |
北栄町 | 5,174,300 | 3,449 |
倉吉市 | 1,404,000 | 936 |
湯梨浜町 | 2,808,000 | 1,872 |
琴浦町 | 2,808,000 | 1,872 |
米子市 | 7,162,000 | 4,774 |
境港市 | 2,032,043 | 1,354 |
南部町 | 1,835,000 | 1,223 |
伯耆町 | 5,775,000 | 3,850 |
大山町 | 2,163,000 | 1,442 |
日南町 | 5,600,000 | 3,733 |
日野町 | 645,000 | 430 |
江府町 | 2,794,980 | 1,863 |
総額 | 49,552,323 | 33,031 |
（２）連絡協議会の開催（１/３国費活用） ２６０千円 （２６０千円）
○スクールソーシャルワーカーの資質向上や活用、及び事業運営のあり方について協議する。（年２回開催）
○スクールソーシャルワーカー及び市町村等関係機関で構成。
〔対象〕
・スクールソーシャルワーカー、市町村教育委員会担当者
〔開催時期〕
・第１回（６月）
講演（大学教授 等）、活動についての協議
・第２回（１２月）
講演（大学教授 等）、年間事業の協議・検証
（３）育成研修の実施（単県） ７２６千円（７２６千円）
○スクールソーシャルワーカーの育成を目的として実施する。
〔対象〕
県内のSSWer希望者、学校関係者、社会福祉関係者、社会福祉士、精神保健福祉士、市町村関係者３０人程度
※現任SSWer、教員は聴講として募集
〔研修内容〕
◇スクールソーシャルワーカーの役割について
・スクールショーシャルワーカーの責務
・学校、市町村教育委員会との連携 等
◇アセスメントとプランニングについて
・アセスメントとプランニングの具体
・ケース会議
・発達障がいの理解と支援
◇福祉的観点から見た支援
・社会的養育を必要とする子どもたちへの対応
・社会福祉部局との連携
※ 年間６回実施し、研修修了者には終了証を交付
（４）スーパーバイザーの設置（１/３国費活用）１,７８０千円（０円）
・スクールソーシャルワーカーの資質や経験に違いが見られること、児童生徒が置かれている環境が複雑で多岐にわたることなどから、スクールソーシャルワーカーに対し適切な援助ができるスーパーバイザーを配置する。
◇スーパーバイザーの設置について（状況）
・中国地方
設置有：島根県、岡山県、山口県
設置無：広島県、鳥取県
・全国（47都道府県及び５８政令指定都市）
設置有：５９
設置無：４６
（５）チェックシートＷＥＢ版の活用（単県） ３０千円（０円）
・平成２７年度より試行的に実施しているスクールソーシャルワークのエビデンスに基づいた評価を、ＷＥＢ版を活用して行い、効果的な業務遂行をめざす。
◎平成２７年度実施自治体
○いじめ・不登校総合対策センター
○高等学校課
○倉吉市教育委員会
○琴浦町教育委員会
○米子市教育委員会
○境港市教育委員会
○南部町教育委員会
○伯耆町教育委員会
○大山町教育委員会