事業名：
教職員いきいき！プロジェクト推進事業
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教育委員会 教育総務課 給与担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
4,272千円 |
1,560千円 |
5,832千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
1,755千円 |
1,553千円 |
3,308千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,272千円 （前年度予算額 1,755千円） 財源：単県
事業内容
事業概要
教員の多忙化の解消と負担感の軽減のため、県教委内のプロジェクトチームにおいて対策の検討を進め、学校現場の職場改善意識を醸成するためのセミナーを開催するとともに、校内研修講師の派遣と学校カイゼン活動（学校における業務改善活動）の進め方等に関する助言指導を通じて学校カイゼン推進校を中心とした当該活動を促進するもの。
トップセミナーの開催（経費 ２８５千円）
全学校種の各学校長、市町村教育委員会教職員等を対象として、学校現場の職場改善意識を醸成するためのセミナーを開催する経費
【拡充】学校カイゼン推進校に対する校内講師の派遣及び助言指導（経費 ３，５９７千円）
平成２６年度の学校改善モデル校（県立倉吉西高等学校）での取組事例を参考として、自発的に学校カイゼン活動を実施しようとする学校カイゼン推進校（校長会の推薦に基き県教委が指定する学校。県立の高等学校３年、特別支援学校２年で全ての学校を一巡する。平成２８年度は１２校を指定予定。）に対し、校内における教職員の意識醸成や当該活動を支援するため、専門的知見を有する外部指導者を研修講師として派遣するとともに、各学校の実状に即した当該活動の進め方等に関する助言指導を行うための経費
【拡充】学校カイゼン推進校以外の学校等に対する校内講師の派遣（経費 ３９０千円）
平成２６年度の学校改善モデル校（県立倉吉西高等学校）での取組事例を参考として、自発的に学校カイゼン活動を実施しようとする学校カイゼン推進校以外の学校（市町村立学校を含む。）等に対し、専門的知見を有する外部指導者を研修講師として派遣するための経費
事業背景
近年の学校に求められる業務の多様化・複雑化等による教員の多忙化を解消し、負担感を軽減することにより、教員が子どもにじっくり向き合い、心が通い合う教育を実践するため、平成２５年度より県教委内に「教職員いきいき！プロジェクトチーム」を設置し、教員の時間的、精神的ゆとりを生み出すための対策を検討し、実施してきているところである。
平成２６年度は、県立高校１校において外部指導者のもと業務改善に取り組んだところであり、その成果を着実かつ計画的に他校へ展開していく上で、学校現場での学校カイゼン活動の促進のための支援措置と意識醸成は継続的に実施していく必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２２年の実態調査結果を踏まえ以下の取組を実施
・「帰らーＤＡＹ」「リフレッ週」（一斉退庁日・一斉退庁週）の設定
・管理職による勤務状況把握の徹底
・各学校内の衛生委員会での対策検討
「教職員いきいき！プロジェクトチーム」での対策検討と実施
・「ノー会議デー」の設定
・勤務時間管理サポートシステム等の全県立学校への導入
・学校改善モデル校における業務改善取組の実施
・教職員の業務の一部取り出し（障がい者雇用の活用）
・電子掲示板の導入、個別事務の見直し 等
平成２６年度の学校改善モデル校での取組を踏まえ以下の取組を実施
・「学校カイゼン活動の手引き」の発行
・県立学校で学校カイゼン推進校を指定し、モデル校の取組を参考に学校カイゼン活動を実施。県教委が校内研修講師を派遣し、活動を支援
・市町村立学校等への研修講師の派遣
これまでの取組に対する評価
実態調査結果とプロジェクトチームにおける検討結果を踏まえ、教職員の多忙化の解消と負担感の軽減のための対策を順次実施してきたところであるが、なかなか目に見える効果を確認するまでには至っていなかった。
平成２６年度以降、管理職に対するセミナー開催や業務改善研修を実施するなどして、徐々に職場改善意識は醸成されつつあると認識しているところであるが、意識醸成は意識が定着するまで継続的に行う必要がある。
また、学校改善モデル校での取組を通じて学校現場でのカイゼンのありようが示され、取組効果（※）も確認できたことから、これを活用し、学校カイゼン推進校と中心に全県的に各学校が学校カイゼン活動に取り組めるよう各階層に向けた意識醸成と支援を行っていく必要がある。
※ 平成２６年度のモデル校での取組後において、教職員の約３０％が「一日の充実感の向上」を、約２５％が休暇や休憩時間がとりやすくなったと実感したほか、約９０％の教職員が時間を意識して業務を遂行するようになった等
工程表との関連
関連する政策内容
教職員の過重負担・多忙感
関連する政策目標
目標３ 学校を支える教育環境の充実
（１１）特色ある学校運営の推進
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,755 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,755 |
| 要求額 |
4,272 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,272 |