現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 警察本部の高齢者交通安全教育実施費
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:交通指導取締費
事業名:

高齢者交通安全教育実施費

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 9,438千円 14,816千円 24,254千円 1.9人 3.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 9,280千円 13,930千円 23,210千円 1.8人 3.0人 0.0人

事業費

要求額:9,438千円  (前年度予算額 9,280千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

地域に密着した出前型講習及び高齢者宅訪問講習等の交通安全教育を実施するため、鳥取、倉吉、米子警察署にシルバー・セイフティ・インストラクター(警察OB等の非常勤職員)を各1名配置(3名継続)するもの。

2 シルバー・セイフティ・インストラクターの任務等

(1)任務

    ・高齢者に対する運転適性診断機器等を使用した交通安全教育
    ・高齢者宅訪問による交通安全個別指導及び反射材貼付活動
    ・関係機関、団体と連携した出前型の交通安全教室等の開催
    ・高齢者交通安全教育に関する情報の発信及び収集等
    (2)活動内容
    ・現在、3名のインストラクターが、鳥取・倉吉・米子署を拠点に活動中
    ・高齢者宅訪問活動、各機関からの要請に基づく交通安全教室の開催、各種イベント等での広報活動

3 県内における高齢者が関わる交通死亡事故の状況

交通事故死者全体に占める高齢者の割合は、平成26年中58.8パーセント(34名中20名)と人口構成比27パーセントに比して高率となっている。

4 高齢者に対する交通安全教育の必要性

 鳥取県では、高齢者人口及び高齢者の運転免許保有者の割合が年々増加傾向にある中で、前記のとおり交通死亡事故に占める高齢者の割合が高率となっている。
 第9次鳥取県交通安全計画では、平成27年までに交通事故死者数を25人以下とする(可能な限りゼロに近づける)と目標を設定しているが、平成26年度は34名と危機的な状況にある。
 平成27年は、9月末現在の交通事故死者数が25人(うち高齢者12人)となり、既に抑止目標値に達しており、極めて厳しい状況にある。
 鳥取県交通安全計画の基本理念である「日本一交通事故の少ない鳥取県」実現のためには、高齢者を対象とした交通安全教育を推進していく必要がある。

5 新規要求備品

KYTシステム(備品購入費) 782千円
 本年、とっとり元気づくり推進本部に設置された「いきいき長寿鳥取推進チーム」に警察本部が加わり、更なる高齢者に対する交通安全対策の実施を推進する中で、現在のシルバー・セイフティ・インストラクター等による自宅訪問活動や、反射材貼り付け活動等は、主に会話による啓発活動であり、自分の運転技能の問題点等を再認識するには、体感型講習により相乗効果を高めることがきわめて有効である。
 要求備品は、実際の道路環境をプロジェクター上に3Dで再現し、危険察知のタイミングをボタン操作で診断し、診断結果をもとに分析・評価を行うものであり、一度に20人が参加できるため、他者との比較や自己の問題点が認識できることから、高齢者本人の実感を得ながら危機意識の醸成を行うことができる。

6 事業費内訳

(1)報酬  6,348千円(6,378千円)
(2)共済費 1,029千円(1,029千円)
(3)備品購入費 782千円(新規)
(4)標準事務費 1,279千円(1,873千円)
※( )は前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 増加傾向にある高齢者の加害事故及び依然高率で発生する高齢者の被害事故を防止するため、また、高齢化の進む鳥取県における先制的な高齢者対策の必要から、シルバー・セイフティ・インストラクターを採用し、出前による参加体験実践型の高齢者講習や高齢者宅訪問活動を実施し、交通安全の啓発や反射材貼付活動を実施している。

これまでの取組に対する評価

 高齢化の進む鳥取県において、平成26年中の交通事故死者(34人)に占める高齢者の割合は、20人(58.8%)であり、高齢者の構成比は高い割合を占めている。
本年9月末現在においては、交通事故死者(25人)に占める高齢者の割合は、12人(48.0%)と依然として高い割合で推移している。
今後も各種シミュレーターを活用した出前による参加・体験・実践型の高齢者講習、高齢者宅訪問活動による交通安全の啓発や反射材貼付活動等の各種高齢者事故防止対策を積極的に展開し、一層の交通死亡事故抑止を強力に推進していく。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,280 0 0 0 0 0 0 30 9,250
要求額 9,438 0 0 0 0 0 0 30 9,408