交通指導取締費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　　

電話番号：0857-23-0110（代） E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算要求額	44,316千円	748,608千円	792,924千円	96.0人	0.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	41,854千円	708,119千円	749,973千円	91.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：44,316千円　（前年度予算額 41,854千円）　　財源：国１／２、単県　

事業内容

１　事業内容

　交通事故捜査、交通指導取締活動及び交通安全施設整備等を所掌する交通企画課、交通指導課、交通規制課、交通機動隊並びに高速道路交通警察隊の活動に要する経費

＜主な内容＞

・ひき逃げ等交通事件捜査等に必要な捜査報償費　

８０８千円（前年同額）

・交通事故の捜査・交通取締活動のための旅費　１，８２０千円（２，１１０千円）

・地域交通安全活動推進委員に対する謝金、講習会出席者旅費、代表者会議出席者旅費　３００千円（４０３千円）

・速度違反自動取締装置維持経費　１，５７０千円（前年同額）

・交通取締用機材購入、交通取締用機器定期検査手数料５，４９９千円（前年同額）

・事故状況を作図するためのデジタルステレオカメラ及び解析図化機リース（Ｈ２６．４．１～Ｈ３２．３．３１）料　

５，９１７千円（前年同額）

【うち標準事務費枠外　１，６３７千円】

（　）内は前年度当初予算額

２　定置式速度測定装置の更新整備（継続）

　速度超過違反取締は、重大事故を未然防止するとともに、悪質な運転者や暴走族を道路から排除する等交通事故防止対策の重要施策の一つであり、定置式速度測定装置はその主要機器で必要不可欠なものである。
　現在、鳥取県警察が保有する定置式速度測定装置１３台のうち７台については、平成２７年度当初時点において、製造メーカーの撤退により、保守部品の保管期限を迎えた又は迎えるものであったことから、計画的な更新のため、同装置の整備計画を策定した。
　今回、同計画に基づいて、既にメーカーの保管期限を経過している２台を更新するため、前年度に引き続き継続要求するもの。
要求額　６，８０４千円（前年同額）

３　新規要求備品

（１）近接排気騒音測定装置　１台　
　近接排気騒音測定装置は、県内３か所の警察署に配備し、車両の排気音を測定して、不法改造車両の取締りに使用しているが、現有機器メーカーにおける修理部品の在庫がなくなったことから、故障した場合、業務に支障が生ずることから要求するもの。
要求額　２，１９９千円（新規）
（２）トライアル（モトクロス）車　５台
　白バイ隊員は、運転技術向上のため、日常業務で使用する白バイのほか、トライアル車、モトクロス車を使用して日々の訓練を行っている。
　悪質な違反者を確実に取締り、かつ、事故を防止し隊員自身の安全を確保するためには、充実した訓練により運転技能を向上させる必要があるが、自己の運転技能の検証と、更なる技能向上のため、訓練の一環として、毎年全国白バイ大会に参加しているところである。
　この大会では、白バイのほか、トライアル車、モトクロス車を使用した競技があるが、平成２９年度大会より、使用車両の規格変更が決定されたため、新規規格のバイクに更新するもの。
要求額　２，０１１千円（新規）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　平成２３年に、第９次鳥取県交通安全計画が策定され、平成２７年までに死者数を２５人以下とすることとされた。
また、死傷者数を１，７００人以下とする抑止目標が設定され、鳥取県警察として交通事故抑止対策を推進している。
　併せて、高齢運転者対策や高齢者宅訪問など、高齢者に対する加害、被害両面からの対策や重大交通事故の要因となる飲酒運転の根絶対策を強力に推進している。

これまでの取組に対する評価

　平成２６年中の交通事故の発生状況については、事故件数は１，１６８件、死者数は３４人、負傷者数は１，３９６人と平成２５年に比べ、死者は９人増加し、事故件数、負傷者数は、それぞれ１１２件、２２３人減少した。本年９月末においては、事故件数・負傷者数は前年より減少傾向で推移しているが、死亡事故については件数、人員は、増減なしである。
　平成２３年度から交通企画課に交通事故抑止対策室を新設し、きめ細かな交通事故分析を行い、分析結果に基づいたより効果的な事故抑止対策を推進しているが、今後更に、広報活動や交通安全教育機器等を活用した交通安全教育と併せて交通指導取締りを実施し、総合的な交通死亡事故抑止対策を展開していく必要がある。
また近年、高齢者が加害者、被害者となる交通事故・事件が増加傾向にあり、高齢者の事故抑止対策、安全教育対策を展開していく必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	41,854	8,748	0	0	0	0	0	131	32,975
要求額	44,316	9,531	0	0	0	0	0	131	34,654

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