１ 事業概要
違法駐車対策を中心とした道路交通法の改正（平成１８年６月施行）により、車両の使用を管理する使用者の責任強化のため、放置違反金制度が導入された。
悪化している治安情勢の回復には、より多くの警察力を投入する必要があるが、違法駐車取締りに投入できる警察力には限界があることから、違法駐車確認標章の取り付けを民間委託している。
２ 委託業務の内容
駐車監視員（２人）が鳥取警察署管内の活動地域（特に鳥取駅前市街地等の重点地域を中心）において、違法駐車確認標章の貼り付け等の駐車監視活動を行う。
３ 標準事務費枠外要求 ６，４５０千円（７，８１８千円）
放置駐車違反管理システムの更新に伴うリース料の増額分について枠外要求する。
増額理由：平成２３年３月１日からの機器及びソフトの更新に伴い、平成２２年１１月２日に行った入札には２者が参加したが、当該事業が導入された平成１７年度ほどは競争がなく、以前より高額な契約となった。
次回更新は、平成２８年３月であり、本年９月に行った入札結果を受けての要求額としているが、当初の契約額を超える部分について引き続き枠外要求するもの。
（ ）内は前年度当初予算額
４ 放置駐車違反管理システムの改修（新規）
道路交通法の一部改正を受け、平成２９年６月までに施行が予定されている準中型免許制度及び国土交通省が主導する自動車ナンバープレートへのアルファベット導入のため、違法駐車取締りに必要な放置駐車違反管理システムにも同制度に合わせた改修を加える必要があることから、その必要額を要求するもの。
所要額 １２，４２４千円
内訳 準中型免許関連改修 ５，７８７千円
アルファベット化関連改修 ６，６３７千円
５ 歳入及び歳出内訳
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 左の金額の内訳 |
歳入 | １４，０７０
（１８，０７０） | 放置違反金収入 １４，０００（１８，０００）
違法駐車対策手数料 ６０ （６０）
雇用保険非常勤職員自己負担分 １０ （１０） |
歳出 | ３８，７４８
（２７，７５０） | 放置車両確認事務委託 ７，３４８ （７，３４４）
（平成２７年１１月補正 債務負担行為設定）
システムリース料 １６，２００（１７，６４３）
システム改修費 １２，４２４ （新規）
違法駐車事務処理非常勤職員２，４５９ （２，４６９）
放置違反金還付金 １５ （１５）
弁明通知書等郵送料 ２１４ （２２０）
確認標章等 ５５ （１０１）
駐車監視員用帽子・ＬＥＤチョッキ ３３ （３３） |
（ ）内は前年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
違法駐車は、幹線道路の交通渋滞を悪化させる要因となるだけでなく、歩行者や車両の安全な通行の障害となるほか、緊急自動車の活動に支障を及ぼすなど、地域住民の生活環境を害し、県民生活全般に大きな影響を及ぼしている。
悪化している治安の回復には、より多くの警察力を投入する必要があり、違法駐車取締りに投入できる警察力には限界があることから、平成１８年６月から違法駐車確認標章の取り付けを民間委託し、違法駐車対策に当たっており、対象地域の違法駐車車両の台数が減少している（現在委託しているのは鳥取警察署のみ）。
これまでの取組に対する評価
平成１８年６月の施行前に比べると、対象地域の放置車両の台数は減っており、効果が認められるが、依然として違法駐車車両があるため、今後も継続した適切な違法駐車対策を推進していく。