事業名：
地域警察運営費
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
29,154千円 |
2,881,361千円 |
2,910,515千円 |
369.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
20,411千円 |
2,957,846千円 |
2,978,257千円 |
382.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：29,154千円 （前年度予算額 20,411千円） 財源：国１／２、単県
事業内容
１ 事業内容
交番・駐在所等の地域警察の活動に必要な経費
山岳遭難救助活動に要する経費
雑踏警備・災害警備に要する経費
＜主な内容＞
・交番・駐在所・自動車警ら隊の活動に必要な経費
・遭難・災害発生時の出動に必要な経費
・山岳遭難救助訓練部外講師謝金、招請旅費 ４２３千円（前年同額）
・水難事故等に使用する潜水具等購入費 ８１３千円（２００千円）
・大山遭難防止協会補助金（定額） １，２８０千円（前年同額）
（ ）内は前年度当初予算額
２ 臨時増額要求（平成24〜29年度）
機動隊は各種部隊として活動しているところであるが、水難事故等が発生した場合は、アクアラング部隊として救助活動を行っている。この活動で使用している潜水用具（備品）が経年劣化し、又は数量不足であることから、平成２４年度当初において策定した計画に基づき、更新整備を行う。
臨時増額要求額 ６１３千円（０千円）
３ 新規要求
（１）外国人コミュニケーションツール ６台
要求額 ４２８千円（新規）【標準事務費枠外要求】
２０２０年開催の東京オリンピックに向け、外国人観光客を増加させる国策に伴い、鳥取県内へ流入する観光客は増加傾向にあり、またその国籍もさまざまである。
鳥取県では、「国際リゾート鳥取で外国人宿泊客年６万人」に向けた取組を推進しているところであり、県内での外国人の利便性向上が一つの課題となっている。
外国人の利便性向上の前提となる、安定した治安サービスの提供を実現する上で、大きな障壁となるのが言語の壁であり、外国人観光客の治安ニーズに的確に対応するためには、この障壁を取り払う必要がある。
一刻を争う現場で、外国人の意思を的確に理解するため、外国人コミュニケーションツールとして通訳ソフトを利用できるタブレット端末を整備するもの。
（２）ＡＥＤ更新整備 ２９台
要求額 ９，９２９千円（新規）
鳥取県警察では、事件事故現場等において、心室除細動を要する救命措置を行うため、パトカーに車載ＡＥＤを整備している。
平成２５年度中には、西部管内で発生した人倒れ事案において、警察官が実際に車載ＡＥＤを使用し、県民の救命活動を行っていることから、その必要性は高い。
平成２８年度は、平成２１年度に整備したＡＥＤが使用期限を迎えることから、これら２９台を一括更新するもの。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県警察では、地域の生活安全センターとしての機能を持つ「交番・駐在所」をはじめ「自動車警ら班」「自動車警ら隊」等の地域部門による24時間体制のパトロール活動のほか各種警察事象に迅速・的確に対応して県民に十分な治安サービスを提供できるよう、講習会や研修会を開催して警察力の強化に努めている。また、増加傾向にある山岳遭難事故に対応するため、遭難救助訓練を実施するなどして、遭難救助に当たる警察官の能力向上に努め、これら事案に即応する体制を強化している。
これまでの取組に対する評価
交番・駐在所におけるパトロール等の活動を強化したことにより、刑法犯認知件数は平成16年以降連続して減少し、人身事故発生件数も減少傾向を示している。
一方、地域の犯罪情勢の変化や多様化する県民の治安に対するニーズに的確に対応していくことが求められることから、更に街頭活動を強化し、外国人に対する職務執行力の強化や高齢者に対する安全指導を実施するなど、きめ細やかな活動を行っていく必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
20,411 |
3,158 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,253 |
| 要求額 |
29,154 |
3,138 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,016 |