生活安全活動運営費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　　

電話番号：0857-23-0110（代） E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算要求額	27,258千円	637,876千円	665,134千円	81.8人	0.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	22,326千円	643,111千円	665,437千円	83.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：27,258千円　（前年度予算額 22,326千円）　　財源：国１／２、単県　

事業内容

１　事業概要

（１）犯罪予防及びサイバー犯罪等の捜査活動に要する経費

（２）少年非行防止・犯罪被害防止のための情報発信及び各種防犯イベントを開催するなど地域安全活動の推進に寄与している「鳥取県防犯連合会」の活動に対する助成

＜主な内容＞

（１）生活経済関係事犯、福祉事犯等捜査に要する経費・捜査用器材購入費　１，７５０千円（１，７５０千円）
（２）少年健全育成指導員等謝金及び研修会等出席旅費　１，４２４千円（１，４２４千円）
（３）鳥取県防犯連合会補助金　２，０００千円（２，０００千円）
（４）高校生ボランティアサミット　１６０千円（１６０千円）
（５）大学生サポーター研修会等　８４千円（８４千円）
（６）農業による少年の居場所づくり活動　２６４千円（２８３千円）
（７）サイバー犯罪捜査に要する経費　２，３９７千円（２，１２６千円）
（８）《標準事務費内》　捜査活動用消耗品等購入費、少年サポートセンター運営経費
（　）内は前年度当初予算額

２　新規事業

サイバー犯罪捜査対策基盤整備に要する経費　
　違法情報・有害情報の拡散に加え、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪や公的機関、民間事業者等を狙ったサイバー攻撃が多発するなど、サイバー空間の脅威は深刻化している。
　こうしたサイバー空間の脅威に的確に対処するため、鳥取県警察においては、総合力を発揮した効果的な対策を推進するとともに、教養・装備の充実による対処能力の向上を図る。
　《事業内容》
○　データ抽出装置の配備　５，７０３千円
　　インターネットが県民生活や経済活動に不可欠な基盤として定着した現在、サイバー犯罪捜査においては、携帯電話機、スマートフォンの押収、解析は必須事項となっている。
　サイバー犯罪の増加に伴い、パソコン・携帯電話・スマートフォン等の解析を必要とする対象機器とその情報量が増大しており、迅速・的確な捜査を推進するため、高機能なデータ抽出装置を配備する。　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【街頭犯罪等抑止総合対策の推進】
　毎月１０日の「防犯の日」を強力に推進するなど、各種犯罪の抑止に向けた警察活動の強化や、特殊詐欺被害対策の一環として、自治体、関係機関・団体等と開催した特殊詐欺緊急対策会議のほか、防犯ボランティア等と協働した地域安全活動により、自主防犯意識の向上を図り、犯罪の起きにくい社会づくりを推進し、安全で安心に暮らせる鳥取県を目指し、刑法犯認知件数の減少を定着させるよう努めた。

【少年非行防止・保護総合対策の推進】
　少年警察ボランティアや高校生ボランティア等と協働して万引き、自転車盗などの初発型非行防止に向けた街頭広報活動の実施、学校・警察連絡制度の拡充による児童生徒の再非行防止や学校の安全対策の推進、少年警察補導員やスクールサポーターによる非行防止・犯罪被害防止教室等の開催により、少年の規範意識の醸成を図った。
また、児童ポルノ事犯等に発展する違法・有害情報へのアクセスを防止するための出前型講習会の開催、ミニ広報紙、各種媒体を活用した広報活動の実施など、児童生徒が使用する携帯電話、スマートフォンへのフィルタリング、保護者が児童生徒のインターネット利用を適切に管理するペアレンタルコントロール普及啓発活動を推進し、被害防止に努めた。

これまでの取組に対する評価

【犯罪の抑止】
　各種犯罪抑止対策を推進した結果、平成２７年９月末現在の刑法犯認知件数は２，５３５件で、前年同期と比べ５８２件（１８．７％）減少したが、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の被害発生件数は２２件と前年同期と比べ同数であるなど、今後も予断を許さない状況である。
また、昨年中の自転車盗や車上ねらいなどについては、鍵をかけていない状態で被害に遭う割合が全国平均と比べて高く、さらには空き巣などの住宅対象の侵入盗においても、鍵をかけていない状態で被害に遭う割合も高いことから、県民一人ひとりの防犯意識の向上を図り、犯罪を発生させない気運を地域社会全体で高めていくため、重層的なネットワークの構築や、規範意識の向上と絆の強化を図るための施策をさらに推進していくことが必要である。

【少年非行防止・保護対策の推進】
　平成２６年中に刑法犯で検挙・補導された少年の総数は、前年と比較して減少した。
刑法犯検挙人員に占める犯罪少年の比率、刑法犯少年の再非行率は、ともに前年を上回るとともに、触法少年の補導人員は増加し、年々増加傾向にある。
また、非行の低年齢化が懸念されることから、低年齢層への指導を強化するとともに、今後も引き続き、将来を担う少年の規範意識向上と再非行防止に向け、農業体験等の立ち直り支援活動の推進、関係機関と一層の連携強化等各種非行防止対策を展開していく必要がある。
　インターネット利用による被害、トラブル防止のため、児童生徒及びその保護者等に対し、チラシ等広報資料を活用したペアレンタルコントロール、フィルタリング等の普及啓発活動を強力に推進していく必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	22,326	6,563	0	0	0	0	0	0	15,763
要求額	27,258	6,281	0	0	0	0	0	0	20,977

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