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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:刑事警察費
事業名:

捜査活動運営費

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 263,866千円 2,687,971千円 2,951,837千円 344.7人 2.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 172,859千円 2,693,679千円 2,866,538千円 346.9人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:263,866千円  (前年度予算額 172,859千円)  財源:国1/2、単県 

事業内容

1 捜査活動運営費  90,718千円(84,811千円)

(1)事業内容

     凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、選挙犯罪等、捜査第一課、捜査第二課及び組織犯罪対策課が取り扱う事件捜査に必要な諸経費
    <主な内容>
    ・捜査報償費、部外通訳等謝金、検視立会謝金、行政解剖謝金
    ・捜査員旅費、被疑者を護送する旅費、参考人・通訳人招請旅費
    ・自動車ナンバー自動読取装置通信回線専用料及び保守料
    ・捜査活動用器材購入費
    ・組織犯罪情報管理システム照会回答要員(非常勤職員2名)の雇用に要する経費
    (2)標準事務費枠外要求
    ・ 【現行分】検視支援システム賃貸借料(平成24年1月から5年間の保守込みリース) 1,882千円(2,510千円)
    ・【更新分】検視支援システム賃借料(平成29年1月から5年間の保守込みリース) 802千円(新規) 
    ( )内は前年度当初予算額
    (3)新規要求
    ア 録音・録画装置 4式 
      要求額 1,728千円
      現在、裁判員裁判対象事件における取調べの録音・録画を定めた刑事訴訟法の改正案が審議中であり、この改正案では、録音・録画対象の拡大が見込まれる上、現状の録音・録画装置の配備状況では、共犯事件の検挙等があった場合の対応が困難であることから、新制度施行までに対応できる環境整備のため要求するもの。
    イ 鍵付冷蔵庫 7台 
      要求額 945千円
      鳥取県警察においては、犯罪現場等において収集した血液、微物等の鑑定の対象となる現場資料は、その全てを押収手続を経て証拠物件として保管・管理している。
     現在、一応の対応を行っているものの、臨時的な措置である所属もあるところ、証拠物件の増加に伴い、より一層適正な保管・管理を徹底するため、証拠物件専用の施錠設備のある冷蔵庫が必要不可欠であることから、要求するもの
    ウ 犯罪情報地理分析ソフトウェア
      要求額 1,953千円
      住所や緯度経度など位置情報を有するデータを地図上に可視化し、分析を可能とする地理情報システムソフトを導入することにより、罪種・手口別等で発生状況を分析し資料とすることで、犯罪捜査や防犯対策、適切な捜査員配置の計画策定等を支援するため要求するもの。
    エ 突入型耐刃防護衣 10着 
    要求額 5,076千円
     突入型耐刃防護衣は、刃物を使用した人質立てこもり事件発生時に、被害者を救出する際、捜査員の身体を刃物から守るために装着するものであるが、現在保有している物の多くが耐用年数を大幅に経過しており、使用に耐えない状況となっているため更新を要求する。

2 暴力団対策法施行経費  8,233千円(7,651千円)

(1)事業内容

ア 暴力団対策法に基づき組織犯罪対策課が取扱う事件捜査に必要な経費
イ 公安委員会による指定暴力団の指定及びこれら指定暴力団員による暴力的要求行為に対する中止命令並びに再発防止命令等行政上の措置を行う為に必要な経費
ウ 事業所選任責任者講習委託などの暴力追放事業を行うために必要な経費
<主な内容>
・暴力追放県民大会開催経費  253千円(350千円)
(2)新規要求
  暴力団事件被害者対策用機材整備
  要求額 416千円(枠外標準事務費)
  指定暴力団山口組の分裂に伴い、県内暴力団情勢が不安定 化する中、勢力の拡大を企図する暴力団による活動が活発化 し、県民が被害を受ける危険性が高まっているところ、暴力団 事件の被害者等は、暴力団からのお礼参りを恐れ、被害申  告等を躊躇することがあり、お礼参り事案の発生を許すことが あれば、暴力団対策の根幹を揺るがす事態となる。
  暴力団に対する社会の関心が高まっている現在、暴力団員  から保護対象者を確実に保護し、暴力団員を検挙するために 必要となる機材である。
(3)増額要求
事業所選任責任者講習委託  
要求額 5,507千円(4,881千円)
 事業所選任責任者講習は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第14条第2項により、暴力団員により行われる暴力的要求行為その他の不当な要求による被害を防止するため、事業所から選任された責任者に対し、公安委員会が行う講習であるが、公安委員会は、同法第32条の3第2項第7号により、公益財団法人鳥取県暴力追放センターに業務を委託している。
 この業務委託の予算額の積算が、現実とかい離しており、受託者の収支が赤字となっていること、また、暴力団排除の気運の高まりによる受講者の増加も見込まれるところであるが、予算上の制限から現在の人数以上の受講者を受け入れることが出来ないことから、委託料の増額を要求する。 
( )内は前年度当初予算額

3 初動捜査支援システム整備事業 160,754千円(76,216千円)

(1)事業内容
重要犯罪等の犯人を迅速・確実に検挙するため、容疑者使用車両等のナンバーを手配登録し、該当する車両の通過をチェックして関係部署に通報するシステムに係る経費
<主な内容>
・初動捜査支援システム保守リース料・回線料
・初動捜査視線システム搭載柱除雪業務委託料
(2)標準事務費枠外要求
・可搬型初動捜査支援システムリース料9,702千円(前年同額千円)
(3)新規要求
 初動捜査支援システム移設・増設【債務負担行為要求】に伴う回線工事費用
要求額 移設  57,867千円(新規・H28予算要求) 
      増設  95,921千円(新規・債務負担行為要求)
 初動捜査支援システムについては、車両を利用した犯罪の検挙率向上のため、平成17年4月から順次整備してきたが、県内高規格道路網の整備による道路事情の変化に伴い、現有システムシステムを、より捜査効果の高い場所へ移設するとともに、増設を債務負担要求する。
( )内は前年度当初予算額

4 銃器犯罪対策事業  4,161千円(4,181千円)

初動措置対応資器材(対銃器)[警察庁補助金]
事件発生現場へ最初に臨場し、初動措置を講ずるパトカー勤務員及び交番・駐在所員に対し、防弾帽・防弾衣・防弾楯のセットを平成20年度から14年間(当初は5年間で計画していたが、変更した)で整備する。
( )内は前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【捜査活動】
○殺人、強盗、放火等の重要犯罪の検挙活動の推進
事件の発生時には、可能な限りの捜査員を大量に動員して初動捜査を徹底するほか、犯行の連続性、広域性など発生状況を分析の上、現場鑑識の徹底によりDNA型鑑定資料等の客観証拠資料の収集・分析に努めた。
○侵入盗、自動車盗、ひったくり等の重要窃盗犯の検挙活動の推進
重要窃盗事件については、分析による事前の事件手配、事件発生時の緊急配備、検問、検索の徹底により犯人検挙に努めた。
○新たな捜査手法に対する取組の推進
防犯カメラ画像など客観証拠の活用、初動捜査支援システムの拡充整備、情報分析の高度化・効率化の推進に努めた。

【犯罪のグローバル化対策】
 東日本大震災により落ち込んだ来日外国人数が再び増加傾向に転じていること、国際定期航空便・国際定期貨客船の運航及び海外からの観光客の誘致施策の推進などの情勢から、今後も来日外国人の増加が見込まれることから、薬物・銃器等の禁制品の密輸入に対する取締りや犯罪のグローバル化対策として不法入国・不法滞在の温床となる犯罪インフラ対策を推進する。

【暴力団対策】
 近年、暴力団は資金獲得のため、恐喝や薬物密売等に加え、社会経済システムに巧みに介入し、一般市民や企業等への不当要求等を敢行している。暴力団を弱体化・壊滅するため、資金源に対する取締りを一層強化するとともに、社会から暴力団を排除するため、社会全体で暴力団を孤立化させる環境を整備するなど諸対策を推進する。

【銃器犯罪対策事業】
 初動措置対応資機材(対銃器)の整備を進めており、平成21年度までに特殊部隊用の資機材の整備は完了した。引き続き、一般部隊用の資機材の計画的整備を図っている。

これまでの取組に対する評価

【捜査活動】
○重要犯罪の発生時には、連続性、広域性など発生状況を分析の上、初動捜査を徹底するほか、捜査支援システム及び防犯カメラ画像等の客観証拠の収集に努める必要がある。
○重要窃盗犯事件捜査については、分析による事前の事件手配、事件発生時の緊急配備、検問、検索を徹底するほか、他都道府県警察との共・合同捜査を積極的に推進するなど効果的な捜査を行う必要がある。
○防犯カメラ画像や捜査支援システムを活用した捜査を推進して、犯人の特定や犯罪の立証を行うとともに、犯罪関連情報の分析により効率的な捜査の支援を推進したところであるが、社会情勢の変化等に伴い警察捜査をめぐる環境が変容する中、今後も客観証拠を重視した捜査を推進する必要がある。

【犯罪のグローバル化対策】
 暴力団関係者、中国人女性等による組織的な偽装結婚、偽装養子縁組事件を検挙解明し、犯罪インフラ対策を推進した。今後も、関係機関等と一層の連携を図り、諸対策を推進していく必要がある。

【暴力団対策】
 平成25年の暴力団検挙人員は、68人であった。指定暴力団六代目山口組傘下組織準構成員らによる売春防止法違反事件、同じく山口組参加組織の関連企業による廃棄物処理法違反事件、指定暴力団五代目工藤會傘下組織組員等による覚醒剤密売事件を検挙するなど、県内外の暴力団組織に打撃を与えた。また、社会全体で暴力団を孤立化させる環境を整備するため、平成23年4月1日施行された「鳥取県暴力団排除条例」に加え、県内全市町村で施行された「暴力団排除条例」の効果的運用に努めた。

【銃器犯罪対策事業】
 銃器を用いた犯罪が発生した場合、速やかに対応できる資機材を継続して整備していく。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 172,859 32,732 0 0 0 0 0 14 140,113
要求額 263,866 35,780 0 0 0 0 0 14 228,072