当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：警察費　項：警察管理費　目：警察本部費
事業名：

福利厚生費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　　

電話番号：0857-23-0110(代)  E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 39,868千円 67,063千円 106,931千円 8.6人 1.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 37,545千円 68,332千円 105,877千円 8.8人 2.0人 0.0人

事業費

要求額：39,868千円 　（前年度予算額 37,545千円）　　財源：単県　

事業内容

１　職員厚生経費　２８,９３６千円(２６,５７１千円)

警察職員の健康管理、福利厚生に要する経費

    ＜主な内容＞
      ・メンタルヘルス相談員（３名）報酬　　　　　165千円（165千円）

      ・西部地区担当保健師（非常勤職員）報酬・共済費・旅費　　3,095千円（3,104千円）　　
      ・健康管理審査会委員謝金・旅費 　　　　63千円（63千円）
      ・職員健康診断経費　　　　　　　　　　19,900千円（19,900千円）
      ・生活相談員研修会部外講師謝金・旅費　25千円（25千円）
      ・共済組合事務費負担金　　　　　　　　　　 10千円（9千円）
      ・産業医（５名：１名増員）報酬・旅費　　2,430千円（2,418千円）
      ・【新規】健康管理医報酬・旅費　　1,116千円(0千円)
        　現在、警察本部では、労働安全衛生法に従い県下に４名の産業医を選任し、職員の健康管理にあたっているところであるが、産業医が負担する事業所の規模が過大となっており、労働安全衛生法に定める常時50人以上の事業所への産業医による月１回以上の巡視が実施できていない状況にある。
        　この状況を解消すべく、50人以上の労働者を使用する事業所について各１人の産業医を選任し、計５人とするほか、50人未満の所属においても、産業医と同様の業務を行う健康管理医を選任し、適切な安全衛生管理体制を築くもの。
      ・【新規】ストレスチェック実施委託　　　1,003千円（0千円)
        ストレスチェックについては、改正労働安全衛生法（平成２７年１２月１日施行）により、事業者に実施が義務づけられている。
        　警察本部では、平成２７年度当初予算要求において、ストレスチェックシステムの構築を要求したが、知事部局の現行システムを使用するよう査定を受けた。
        　しかし、知事部局の現行システムは、労働安全衛生規則に定められた実施項目を満たしておらず、また、警察本部では、ネットワーク上で個人毎にＩＤを付与していないことから、即座に取り入れることが出来ない。
        　よって、システム導入の環境が整うまでの間、事業者の義務であるストレスチェックを業務委託する。
                      ※（　）内は前年度当初予算額

２　公務災害実施費　１０,９３２千円(１０,９７４千円)

警察官の職務に協力援助した者の災害給付に要する経費 ＜主な内容＞
    ・「警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律」に基づく遺族への給付年金（５件）　　10,881千円（10,923千円）
                    ※（　）内は前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　組織的な職員の健康増進・健康管理及び福利厚生の各種施策を適正に推進し、警察活動における人的執行力を確保する。

＜取組＞
（１）専門医（精神科医をメンタルヘルス相談員として委嘱）や産業医を活用し、職員が安心して心と体の健康相談を受けられる体制づくりに取り組んでいる。
（２）病気に罹らない健康な身体づくりに着目した健康増進対策を推進している。
（３）休業が長期化しないよう、保健師１名及び西部地区を担当する非常勤の保健師１名を配置し、生活習慣病だけでなく、心の病気が疑われる職員に対する、適切な保健指導、健康相談を実施するための体制を維持している。
（４）心の病気による長期休業者の職場復帰に向けて、健康管理審査会での適正な復職審査を実施している。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
　警察活動における人的執行力を確保するために、引き続き産業医や保健師による職員の健康指導や相談体制の確保を図るとともに、長期休業者を出さないための職員に対する面接指導と長期休業者の円滑な職場復帰に向けた取組等職場全体で支援できる体制づくりの一層の充実を図ること及び各種健康増進対策を一層強力に推進していく必要がある。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 37,545 0 0 0 0 0 0 14 37,531
要求額 39,868 0 0 0 0 0 0 14 39,854


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