事業名：
警察教養費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
警察本部 警察本部会計課 予算係
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
37,356千円 |
252,655千円 |
290,011千円 |
32.4人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
37,327千円 |
224,431千円 |
261,758千円 |
29.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：37,356千円 （前年度予算額 37,327千円） 財源：国１／２、単県
事業内容
１ 事業内容
警察職員の一般教養、各種講習、術科訓練、術科大会出場、各種学校入校、語学研修等に要する経費
（１）主な内容
・部外招請講師への謝金、旅費 ６９千円（６９千円）
・柔剣道段級審査の際の審査員への謝金 ９６千円（９６千円）
・県下術科大会でのメダルなど賞品購入代 １２２千円（１２２千円）
・剣道防具・逮捕術防具購入代 ４０３千円（４０３千円）
・柔道等の部外競技会参加料 ３２千円（２０千円）
・車両の運転技術向上等のための安全運転中央研修所研修料、旅費 ２，８１１千円（前年同額）
・財務捜査力強化のための経理学校入校経費 ３，２８９千円（３，１６１千円）
（研修終了者６１名（退職者６名含む）、平成２７年度研修中２名）
・外国語通訳育成のための研修経費 ８８３千円（１，４４５千円）
（研修終了者１２名、平成２７年度研修予定者１名）
※（ ）内は前年度当初予算額
２ 新規事業
サイバー犯罪捜査員養成経費 １，６６３千円（新規）
インターネットをはじめとするサイバー空間では、高度な技術を悪用する事案や、県民の安全保障に影響を及ぼし得る事案も発生する等、サイバー犯罪の脅威が深刻化する現在において、これに対応する組織基盤の強化が喫緊の課題となっている。
鳥取県警察では、サイバー犯罪に対し万全の体制を整備しているところであるが、人的基盤整備に関する課題が懸念されており、サイバー犯罪捜査を専門とした捜査員の養成が急務となっている。
コンピュータに関する専門的知識を有した捜査員を養成するため、短期間で効率的に学習できる情報系専門学校へ、警察官を派遣しサイバー犯罪捜査官として養成するもの。
３ 主な事業
（１）ＯＢマイスター教養経費
要求額 報償費 ７２千円（前年同額）
特別旅費 ２４千円（前年同額）
鳥取県警察は、大量退職・大量採用期にあり、若手警察官の増加とこれを指導するベテラン警察官の減少による指導者・指導時間の不足等による現場執行力の低下が懸念されている。
現職時に一芸に秀でた技能や専門知識を有していた警察官をＯＢマイスターとして講師に委嘱し、若手警察官の早期育成と幹部を含めた全警察官の実務能力の向上を行おうとするもの。
警察ＯＢマイスター：平成２７年７月現在１２人に委嘱
（２）大型免許取得教習委託
要求額 委託料 ６，０１１千円（５，４９４千円）
現在、機動隊員等職務上大型免許が必要な車両を運転する者に、大型免許を取得させているところである。
大型免許取得対象者は機動隊等の警察官であり、新たに入隊する若年者はほぼ大型免許を持たず、また、隊内の大型免許保有者は定期異動によりいなくなるため、一定数の計画的な大型免許取得が必要であることから、１６人分の免許取得に必要な経費を要求する。
（３）女性警察官幹部による講演、研修会開催
要求額 特別旅費 １３千円（２２千円）
女性の視点を一層反映させた警察運営に向けた教養施策として、鳥取県に不在である警視級の女性警察官を他府県から招請し、中間幹部の警察職員を対象に、女性の特性や適性を生かした業務の推進方策等について講演してもらい、今後、全警察職員が一層力を発揮できる組織を醸成し、組織力の強化を図る。
※（ ）内は前年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【各種術科訓練】
警察官には、凶悪犯罪などに的確に対処できる精強な職務執行を確保するため、基礎体力に加えて、逮捕制圧技術、実戦的射撃技術等が必要とされる。
鳥取県警察では、柔道、剣道、逮捕術、拳銃等の術科訓練を計画的に実施しているほか、各種術科大会を開催している。
また、平成２０年度から柔道及び剣道の指導者に師範の職名を与え、各所属の術科指導を行っている。
【財務捜査強化のための簿記検定取得等の教養を行う研修機関への派遣】
昭和４８年から財務捜査の適格性を有する警察官を簿記検定取得等の教養を行う研修機関に入校させ、簿記・会計実務等の知識・技能を習得させている。
研修を修了した捜査員を、実際の事件捜査に投入し、財務解析捜査に従事させており、事件解決に大きく貢献している。
【外国語通訳育成のための海外語学研修】
外国人による犯罪に的確に対応するため、部外通訳人の確保に努める一方、捜査段階での被疑者取調べを円滑に行うことができる部内通訳人の養成を図っている。
海外語学研修は、警察大学校（警察庁の機関）等で一定レベルの学力を身に付けた警察職員を海外に派遣し、現地でマンツーマンによる研修を受講させることにより、通訳に必要な語学能力の向上を図っている。
【大型免許取得】
機動隊員等は部隊で活動し、出動の際は配備されている大型車両を運転する。職務に必要な大型免許を取得させるため、自動車学校に教習委託している。
【警察ＯＢマイスター】
警察職員には、適正に職務を執行するため、円満な良識と確かな判断力や実務能力が必要とされる。
職場における教育訓練の充実強化のため、在職時に一芸に秀でた技能や専門的知識を有していた警察職員ＯＢを警察ＯＢマイスターとして委嘱し、若手警察官を主とした全警察官に対する教養を実施し、職務執行能力の向上を図っている。
これまでの取組に対する評価
【各種術科訓練】
全国的にナイフ等を使用する凶悪犯罪が発生している現状を踏まえ、今後も、様々に変化する状況に的確に対応する能力を培うため、映像射撃シミュレーター等による訓練を始め、実際の現場で発生する可能性の高い事案を想定した実戦的な訓練の充実、強化を図る。
【財務捜査強化のための簿記検定取得等の教養を行う研修機関への派遣】
近年、大規模な詐欺事件や業務上横領事件など、財務捜査を必要とする知能犯事件が増加傾向にあることから、今後も、簿記・会計実務等の専門的知識・技能を有する捜査員を養成し、財務捜査力の強化を継続する必要がある。
【外国語通訳育成のための課外語学研修】
犯罪組織が世界的規模で活動するなど、犯罪のグローバル化が進展している中にあって、様々な国籍の外国人犯罪に対応するため、今後も部内通訳人を増やしていくことが必要である。
【大型免許取得】
大型免許を取得した職員の異動や、新たに隊員となる職員に、大型免許保有者がほとんどいないことから、部隊活動を維持するためには、教習委託による大型免許取得を継続して行っていく必要がある。
【警察ＯＢマイスター教養】
若手警察官の早期育成と、幹部を含めた全警察官に対する実務能力の向上には、経験豊富な退職警察職員の優れた技能や知識等の伝承教養が効果的であり、今後もOBマイスターによる教養を継続して推進する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
37,327 |
13,548 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11 |
23,768 |
| 要求額 |
37,356 |
13,508 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11 |
23,837 |