生涯スポーツ推進費

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

地域振興部　スポーツ課　スポーツ振興担当　　

電話番号：0857-26-7919 E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	0千円	7,018千円	7,018千円	0.9人	0.0人	0.0人
調整要求額	3,123千円	7,018千円	10,141千円	0.9人	0.0人	0.0人
要求総額	3,123千円	7,018千円	10,141千円	0.9人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：3,123千円　　　財源：単県　　　追加:3,123千円

事業内容

１　事業概要

鳥取県スポーツ推進委員協議会が実施する研究大会等の一部補助とリーダー研修会の開催、中央講習会への受講者の派遣を行い、スポーツ推進委員の資質向上と活動の活性化を図る。また、本県の生涯スポーツを推進し、スポーツを通じた地域づくりに向けて核となる総合型地域スポーツクラブの育成と活動の充実を図る。

２　事業内容

（１）生涯スポーツ活動支援事業【継続】　374千円（374千円）

○鳥取県スポーツ推進委員協議会補助金【継続】

事業費	190千円（190千円）
概要	鳥取県スポーツ推進委員協議会の運営や協議会が実施する研究大会の一部補助
対象	鳥取県スポーツ推進委員協議会

○スポーツ推進委員リーダー研修会【継続】

事業費	184千円（184千円）
概要	・鳥取県スポーツ推進委員リーダー研修会の開催・中央研修会（東京：２日間）へ派遣（１名） ※次年度開催の鳥取県リーダー研修会の講師となる。

（２）総合型地域スポーツクラブによる地域活性化事業

　　【拡充】　2,749千円（254千円）

○拠点クラブ育成モデル事業【新規】　

事業費	1,700千円（０千円）
概要	育成モデルとして１クラブ選任し、スポーツによる地域活性化の先進事例として発展基盤を整備する。・トップアスリート定期教室・スポーツイベント運営費補助・事業成果報告
対象	県内総合型地域スポーツクラブ（１クラブ）

○スポーツ指導者等派遣事業【新規】

事業費	868千円（0千円）
概要	総合型クラブが抱える指導者不足問題を解消するとともに県内指導者の育成、スポーツ活動の充実による地域活性化を図る。【対象経費】報償費、特別旅費、役務費（傷害保険料のみ）
対象	総合型地域スポーツクラブ（１０クラブ）

○鳥取県総合型地域スポーツクラブ研修会開催【継続】　

事業費	181千円（254千円）
概要	・クラブアシスタントマネジャー資格取得・各市町村教育委員会、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ推進委員の連携とクラブ支援体制を強化する。

３　期待される効果

○生涯スポーツの効果的な推進
・住民のニーズに即した総合型地域スポーツクラブを全市町村に設置し、クラブを中心としたスポーツ推進を図ることで、日常的に運動の機会を提供し、生活習慣病の予防が期待される。
・スポーツ推進委員を通じて子どもから高齢者まで幅広い世代にスポーツを提供することができる。
○健康・体力の向上
・成人の週１回以上のスポーツ実施率を３人に２人（６５％）を目標に生涯スポーツ推進の拠点が充実することで、スポーツ未実施者を減らし、県民の健康・体力増進が期待される。
○スポーツによる地域活性化
・廃校や空き教室の利用や公共スポーツ施設の指定管理者とすることで、地域資源の有効活用が期待できる。
・観光とスポーツを連携させて、地域特色のスポーツイベントを開催することによって、鳥取県の魅力を県内外にＰＲすることにより、参加者や来県者の増加が期待できる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【政策目標】
　成人の運動スポーツ実施率の向上
　平成21年度に実施した調査結果では、５１．７％と目標の５０％を上まわっている。

【スポーツ推進委員の取組み】
　県スポーツ推進協議会は、毎年研究大会を開催し自己研修に努めている。県内１９市町村にある課題が様々であるが、それぞれの地域での取組等の実践発表や、著名な講師を呼んでの講演会、ニュースポーツの実技研修などを行っている。また、郡市別にも研修会を企画している。

これまでの取組に対する評価

【自己分析】
　スポーツ推進委員は自己研鑽の場として、県の研究大会に参加したり、それぞれの郡市で開催する研修会に参加している。しかし、新たな役割である事業の実施と地域住民との連絡調整に関しては、個人差が大きい。より一層の資質向上を図る必要がある。

【今後の課題】
　総合型地域スポーツクラブの活動が低迷しており、生涯スポーツ、地域スポーツの盛り上がりが欠けている。総合型地域スポーツクラブを核とした地域活性化を図る必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	3,123	0	0	0	0	0	0	0	3,123
保留・復活・追加要求額	3,123	0	0	0	0	0	0	0	3,123
要求総額	3,123	0	0	0	0	0	0	0	3,123

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ