私立学校施設整備費補助金

○鳥取県内の学校の耐震化率は県立高等学校と比べると22.7％の開きがあり、耐震化が遅れている。(私学:71.7％)
○私立学校施設整備費の国庫補助制度(耐震改修:IS値により補助率1/2〜1/3、IS値0.3未満の改築補助率1/3）の単価は実単価よりも低い。また国庫補助対象とならない改築（IS値0.3以上）での単県の補助単価も、文部科学省が示す産業教育施設単価をもとにしており、いずれも実単価よりも低い状況。
○学校の自己資金も少ないため、施設整備計画に基づく資金調達に苦慮している。
※保有する資産（自己資金）が少ない。（H25積立率：全国74.0％、鳥取県13.7％)
※平成26年度に学校設置者に対する制度拡充（補助率1/2→2/3：平成30年度までの時限措置）を県により行ったが、耐震化が進まない状況にある。
※なお、国庫補助制度は、平成26〜28年度限り

○事業内容：建築後30年経過した校舎棟等の改築（建替え）事業に対する助成
○事業主体：高等学校、中学校等を設置する学校法人

○対象経費：設計費、解体撤去費、改築工事請負費

区分	現行制度				見直し後
	単価(1平米)	補助率	備考	面積	単価(1平米)
国庫	Ｒ造：172,000円 Ｓ造：156,300円	1/3	ＩＳ値0.3未満 ※鳥取県は左記に地域別補正係数95%を乗じた額 ※H28年度末までの時限措置	既存面積を上限	−
単県	Ｒ造：178,200円 Ｓ造：160,900円	1/3 又は 2/3	ＩＳ値0.3未満1/3 ＩＳ値0.3以上2/3 ※県単価＝文部科学省産業教育施設単価を使用 ※H30年度末までの時限措置		Ｒ造：220,000円 Ｓ造：200,000円

（２）単価

○国土交通省の新営予算単価をもとに単価設定を行う。

【Ｒ造】現行：178,200円→新単価：220,000円
【Ｓ造】現行：160,900円→新単価：200,000円