学校法人等が行う校舎等の改築(建替え)等の事業に対する助成
▼現行制度
○事業内容:建築後30年経過した校舎棟等の改築(建替え)事業に対する助成
○事業主体:高等学校、中学校等を設置する学校法人
○対象経費:設計費、解体撤去費、改築工事請負費
区分 | 現行制度 | 見直し後 |
単価(1平米) | 補助率 | 備考 | 面積 | 単価(1平米) |
国庫 | R造:172,000円
S造:156,300円 | 1/3 | IS値0.3未満
※鳥取県は左記に地域別補正係数95%を乗じた額
※H28年度末までの時限措置 | 既存面積を上限 | − |
単県 | R造:178,200円
S造:160,900円 | 1/3
又は
2/3 | IS値0.3未満1/3
IS値0.3以上2/3
※県単価=文部科学省産業教育施設単価を使用
※H30年度末までの時限措置 | R造:220,000円
S造:200,000円 |
▼見直しの内容
(1)事業内容、事業主体、対象経費は変更なし。
(2)単価
○国土交通省の新営予算単価をもとに単価設定を行う。
【R造】現行:178,200円→新単価:220,000円
【S造】現行:160,900円→新単価:200,000円
○補助対象となる整備面積は、既存面積を上限とする。
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