現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 地域振興部の高等教育機関等支援事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

高等教育機関等支援事業

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地域振興部 教育・学術振興課 高等教育・学術振興担当  

電話番号:0857-26-7815  E-mail:kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 1,853千円 8,578千円 10,431千円 1.1人 0.0人 0.0人
調整要求額 54,270千円 0千円 54,270千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 56,123千円 8,578千円 64,701千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:54,270千円    財源:単県   追加:54,270千円

事業内容

1 事業概要

県内の高等教育機関等が取り組む学術研究及び技術開発、知的創造力を持った人材の育成を支援することで、本県の知的基盤の強化と次代の地域産業を担う「人財」の育成を推進する。

2 調整要求額

当初要求額 56,068千円

    課長査定額  1,853千円
    調整要求額 54,270千円

3 調整要求

(1)鳥取県環境学術研究等振興事業  54,303千円(54,181)
(要求内容)
ア 研究助成:51,000千円(51,000)
 ※助成対象事業
  ・平成26、27年度からの継続事業(環境部門)
  ・平成28年度新規事業
イ 研究等振興事業評価委員会の開催経費:369千円(281)
ウ 基金積立金:2,934千円(2,900)

【助成対象研究部門名、研究期間等の見直し】
ア 助成対象研究部門名
県内の大学及び高等専門学校おける環境その他の地域の課題に関する調査研究を支援することにより、鳥取県の元気づくりの推進に向けた、更なる環境の保全・快適な環境の創造、個性豊かな地域社会の形成を目指していくため、研究部門の名称を次のとおり変更する。
・環境部門 ⇒ 環境創造部門
・地域部門 ⇒ 地域振興部門

イ 研究期間
1年間の研究期間では、データ収集等が主体となる基礎研究が中心となるため、研究終了直後での成果が現れにくい。
また、課題の把握、対策の検討、検証等が一体となった研究は、5年程度の期間が必要とされる案件もあることから、次のとおり研究期間を変更する。
環境創造部門3年以内 ⇒ 原則3年以内、最大5年
・地域振興部門1年 ⇒ 原則3年以内、最大5年  

ウ 評価委員
地域振興部門の評価の充実等を図るため、地域づくり、NPO活動、経済、福祉分野の評価委員を各1名増員して、委員総数を12名から15名に変更する。

エ 広報
従来から行っている個別の研究内容を紹介したポスターの展示だけでなく、研究成果を分類(データ収集・蓄積、開発、実用化)した広報を行うなど、研究成果の分かりやすい紹介等について高等教育機関と相談しながら検討する。
【鳥取県環境学術等基金の見直し】

(1)見直しの理由
県の財政状況を勘案し、現在「果実運用型」である本基金を「果実運用型」と「取り崩し型」との併用に変更するとともに対象事業を「鳥取県環境学術研究等振興事業」による研究助成に「鳥取環境大学環境教育調査研究費等」を加える。
(2)運用益の充当事業及び取り崩しによる充当事業の整理
ア 鳥取県環境学術研究等振興事業は運用益を充当し、予算の不足が生じた場合は不足分を取り崩しにより対応
イ 鳥取環境大学運営費交付金は取り崩しにより対応
(3)取り崩す想定金額等
ア 鳥取県環境学術研究等振興事業は、(1)のとおり予算の不足額
イ 鳥取環境大学は、平成24年度の公立化に伴い、前同大学学校法人が県に寄附して鳥取県環境学術研究等基金に積み増しした10億円程度

※環境学術等基金は、平成10年度に20億円、平成11年度に10億円の積立てを行い、更に、平成24年度には、鳥取環境大学公立化に伴い、前同大学学校法人が県に寄附した約10億円を積み増したため、現在の基金積立て総額は約40億円である。
 
(2)標準事務費  Δ33千円


【参考】
1 研究の成果についての考え方
当該事業に係る研究の成果は大きく3種類(データ収集・蓄積、開発、実用化)に分類。
また、研究も大きく3種類(基礎研究、開発研究、実用化研究)に分類されると考えるが、基礎研究による収集等したデータは、開発・実用化研究につながるものであり、基礎研究によるデータ収集等についても成果と判断。
※環境学術研究等評価委員会委員長から聞き取り

2 研究の概要
(1)基礎研究
学術的な知識や、製品や利益に直接結び付くことのない技術と理論の発見に関する研究だが、長期的には商業的な利益や開発・実用研究の基礎となる。
(2)開発研究
基礎研究から得たデータ等を利用して新しい材料、装置、製品、新たな社会システムなどの導入や既存のこれらのものの改良を目標とする研究。
(3)実用化研究
商品化等の実用化を目標とする研究。


工程表との関連

関連する政策内容

鳥取環境大学を初めとする高等教育機関の教育内容の充実と地域貢献活動推進の支援

関連する政策目標

高等教育機関の研究活動を適切に評価し支援すること。高等教育機関の地域貢献が円滑に行われるよう支援すること。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 1,853 0 0 0 0 0 0 0 1,853
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 54,270 0 0 0 0 0 53,934 0 336
保留・復活・追加 要求額 54,270 0 0 0 0 0 53,934 0 336
要求総額 56,123 0 0 0 0 0 53,934 0 2,189