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平成28年度
5月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

鳥取県中小企業BCP(事業継続計画)策定支援事業

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商工労働部 商工政策課 成長戦略担当  

電話番号:0857-26-7537  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 3,897千円 0千円 3,897千円 0.0人
3,897千円 0千円 3,897千円 0.0人

事業費

要求額:3,897千円    財源:単県   追加:3,897千円

事業内容

1 補正要求理由及び内容

○この度の熊本地震により、自動車・半導体関連企業が集積し、また農産物の一大産地でもある九州圏域において大規模なサプライチェーンの寸断が発生した。現時点で県内企業に大きな影響は生じていないが、トヨタ自動車、アイシン精機等が全国的に操業を停止した影響もあり、部材確保不能、製品納入停止等が一部で確認されたほか、卸・小売業においては夏場の九州産野菜確保への不安の声があがっている。


    (自動車部品製造) 九州の出荷先から納入停止の依頼があり、ラインの計画的休業を検討した。
    (機械金属製造) 宮崎県の取引先へ道路不通で陸送できずフェリーを利用。物流面で影響が生じた
    (食品製造) 一部商品の原材料が確保不可能となった他、納入先倉庫が損傷し出荷ができない。
    (食品卸) 選果場損傷や従業員の出勤困難により、果物(イチゴ、メロン等)の入荷減少の懸念あり。

    ○どの産業分野においてもサプライチェーンは全国的に拡大しており、遠隔地での災害であっても県内産業・雇用安定に影響を与える。しかしながら県内中小企業におけるBCP(事業継続計画)の取組は必ずしも十分ではなく、これを機にBCPの新規策定及びブラッシュアップを加速度的に進める必要がある

    BCP策定企業の割合は「建設業」が大部分を占めており、伸び率としても非常に高い傾向にあるが、県民生活の早期の復旧については、運輸・物流業、卸・小売業などインフラを支える業種も重要な役割を担う。
     これらの業種のニーズを把握し、積極的な掘り起こしを行う。





    ※近年の策定企業は建設業が多数を占めており、他業種の掘り起こしが必要

2 事業の背景

○平成21年度より、新型インフルエンザ対応のため、BCP専門員を配置し、普及啓発活動を行ってきた。


○平成23年度の東日本大震災以降、BCP(事業継続計画)への注目が高まり、取引先等による策定要請や国土交通省によるBCP認定(入札時の加点)といった動きが出てきている。更に、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中で、BCPの見直しや生産拠点のリスク分散といった動きが加速している。

○こうした背景のもと、災害時の業務継続のみならず、平常時の社会的信用力の強化や取引の確保・経営基盤の維持といった観点からも、県内企業のBCP策定を強力に推進していく必要がある。

○さらにこのたびの熊本地震の発生のほか、隣県の岡山県では三菱自動車の燃費データ不正問題など全く想定外の案件により、県内企業の操業停止や雇用不安が生じている。このように天災に限らず、可能な限りの事態を想定した対応をあらかじめ準備しておくBCPは、都市機能の早期復旧、地域経済及び安定雇用のためにその重要性がかつてなく高まっている。これを機に県内中小企業の策定機運醸成と図る必要がある。

3 事業内容

 東日本大震災を踏まえて平成24年度に鳥取県中小企業BCP策定戦略を策定した。今回の熊本地震を契機に、県内中小企業への働きかけを強化し、BCP策定を加速度的に進める。

 【鳥取県中小企業BCP策定戦略】
◎全体目標:5年間(H25年からH29年)で150社
   (従業員30人以上の中小企業の30%を目安に定めたもの)
     ※従業員30人以上の中小企業472社×30%=150社
    ⇒平成27年度末の進ちょく・・・72社/150社(48%)

◎現状、過去3年間では年平均20社程度の実績であるため、残り2年間で78件の策定目標は、達成が困難な状況。
  ↓ 
◎H28,29で各40社程度(H27比で倍増)を目標とし、目標達成を目指す。


(1)BCP策定ワークショップ(拡充)
要求額:1,647千円
 H24年度に業種別BCPモデルを策定した次の業種について、モデルを活用したワークショップを開催し、集合研修方式で短期集中的にBCP策定に取り組む企業の増加を図る。
<対象>食品加工、金属・機械、建設、卸・小売、運輸、電気機械
H28当初
要求内容
2回(2業種)開催
(1回当たり3時間×3回)
4回(4業種)開催
(1回当たり3時間×4回) 


(2)個別策定支援補助金(拡充)
要求額:2,250千円
 専門家活用による個別策定支援を希望する企業に対して、その経費を補助。また、既にBCPを策定している企業について、BCPの見直し、改善が必要な場合にそのブラッシュアップにかかる経費を補助。
H28当初
要求内容
新規策定に当たり補助上限15万円
(補助率1/2)
15社想定新規策定に当たり補助上限15万円
(補助率1/2)
ただし、ブラッシュアップ支援も対象とする。
30社想定


4 要求額

要求額:3,897円

 (1)BCP策定ワークショップ    1,647千円
 (2)個別策定支援補助金      2,250千円

(単位:千円)
事業名
現計
予算額
補正
要求額
補正要求額の財源内訳
国庫
その他
県費
鳥取県中小企業BCP(事業継続計画)策定支援事業
5,562
3,897
9,459
3,897




    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ○平成21年度から県内に3名のBCP策定支援員を設置し、企業訪問や学習会による普及啓発、個別策定支援を実施している。
    ○平成23年度から短期集中的にBCPを策定するBCP策定ワークショップを開催し、平成24年度には業種別の特性を踏まえた、業種別BCPモデルを策定。
    ○平成25年度は、商工団体・金融機関向けにBCP指導者養成講座を開催。また、専門家派遣による個別策定支援を実施。
    ○平成26年度は、専門家派遣による個別策定支援に加え、計画のブラッシュアップのための経費を補助。
    ○平成27年度は、企業のBCP担当者が、自社BCPの継続的な改善を行う能力を習得するための研修会を実施。

    これまでの取組に対する評価

     地道な普及啓発活動を継続的に行い、鳥取県内企業へのBCP啓発を実施してきた。徐々にではあるが、BCPに対する認知が広がり、策定企業の増加に繋がっているものの、未だ策定に至らない企業は多く、BCPの必要性を訴える更なる普及啓発が必要である。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    中小企業への事業継続計画(BCP)の普及啓発・策定支援による危機管理機能の向上

    関連する政策目標

    15社程度の県内企業のBCP策定を目指す





    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 3,897 0 0 0 0 0 0 0 3,897
    保留・復活・追加 要求額 3,897 0 0 0 0 0 0 0 3,897
    要求総額 3,897 0 0 0 0 0 0 0 3,897