事業名：
とっとりＥＶカーシェア推進事業
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商工労働部 商工政策課 調査企画・特区担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
20,000千円 |
3,899千円 |
23,899千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
20,000千円 |
3,883千円 |
23,883千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20,000千円 （前年度予算額 20,000千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
ＥＶ又はＰＨＶを用いたカーシェアリングの取組に対し補助金を交付する。
※既交付決定（債務負担行為）の継続分のみ。H28新規分なし
○所要経費 20,000千円（前年度20,000千円）
2,000千円／台×10台＝20,000千円
| 補助金名 | とっとりＥＶカーシェア事業補助金 |
| 対象者 | カーシェア運営事業者（県内に事業所のある法人など） |
| 補助期間 | ３年間 |
| 対象経費 | 以下に掲げるカーシェアに要する経費
・ＥＶ・ＰＨＶリース料
・カーシェアリング貸出システム経費
・カーシェアリングに必要となる駐車場使用料
・ＥＶ・ＰＨＶリースの充電に要する電気代
・事務雑費 等
※補助対象外経費は、車両購入経費、充電設備設置経費、人件費、他の補助制度を活用できる経費 |
| 補助率 | ２／３ |
| 限度額 | 2,000千円／台・年 |
| 主な条件 | ・鳥取県内でＥＶ・ＰＨＶを用いて有料カーシェアリング事業を新たに（又は拡大して）実施すること。
・車両は、会員が24時間利用可能であり、無人による貸渡しであること。
・カーシェアリング会員が複数者（団体）あること。（特定の者に独占利用させるものではないこと） |
２ 事業の目的
鳥取発次世代社会モデル創造特区で目指す「e-モビリティ交通サービス」の実現に向け、新たな交通サービス創出の足掛かりとなるＥＶ（電気自動車）カーシェアリングを推進する。
西部圏域に限らず県下全域で実施し、「e-モビリティ交通サービス」の実現に向けた成功事例の創出、県民理解の醸成、新たな生活スタイルの提供（自動車の所有から自動車の利用へ）を目指すとともに、新たなサービス提供による雇用創出につなげる。
３ 現状
「e-モビリティ交通サービス」の基盤となるＥＶカーシェアリングにH25年度から取り組んでおり、H25、26年度に計１０台を導入し、効果を検証しながら事業を継続している。
【導入実績】
○鳥取市内 ８台
・鳥取駅南 ６台（三菱アイミーブ ３台、ＢＭＷｉ３ ２台、三菱アウトランダーＰＨＥＶ １台）
・若葉台 １台（三菱アイミーブ）
・湖山町 １台（三菱アイミーブ）
○米子市内 ２台
・法勝寺町 １台（日産リーフ）
・米子駅前 １台（トヨタプリウスＰＨＶ）
カーシェアリングとは
予め登録を行った会員に対して、ＩＣカードやスマートフォンを利用した無人貸出を行うセルフ方式のレンタカーであり、24時間利用可能となるほか、貸出時の手続きが簡便なため比較的短時間の利用にも向いている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
Ｈ25年度から開始したＥＶカーシェアリングは、東部6箇所8台、西部2箇所2台にて稼動中であり、効果を検証しながら事業を継続している。
これまでの取組に対する評価
徐々に会員及び利用者が増加しているところであり、マイカー保有率の高い鳥取県においても、一定のニーズがあると思われる。新たな生活スタイル及び新たなサービス（産業）の創出に向け、運営事業者と一体となって引き続き事業拡大を図っていく。
工程表との関連
関連する政策内容
地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の推進
関連する政策目標
商店街の利便性を高めるe-モビリティ交通サービスの実現
（１）カーシェアリング登録者数 1,163人
（２）電動モビリティ導入台数 73台
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
20,000 |
0 |
0 |
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0 |
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0 |
0 |
20,000 |
| 要求額 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
20,000 |