現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 商工労働部のとっとりEVカーシェア推進事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

とっとりEVカーシェア推進事業

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商工労働部 商工政策課 調査企画・特区担当  

電話番号:0857-26-7565  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 20,000千円 3,899千円 23,899千円 0.5人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 20,000千円 3,883千円 23,883千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,000千円  (前年度予算額 20,000千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

EV又はPHVを用いたカーシェアリングの取組に対し補助金を交付する。

    ※既交付決定(債務負担行為)の継続分のみ。H28新規分なし
    ○所要経費 20,000千円(前年度20,000千円)
    2,000千円/台×10台=20,000千円
    補助金名とっとりEVカーシェア事業補助金
    対象者カーシェア運営事業者(県内に事業所のある法人など)
    補助期間3年間
    対象経費以下に掲げるカーシェアに要する経費
    ・EV・PHVリース料
    ・カーシェアリング貸出システム経費
    ・カーシェアリングに必要となる駐車場使用料
    ・EV・PHVリースの充電に要する電気代
    ・事務雑費 等
    ※補助対象外経費は、車両購入経費、充電設備設置経費、人件費、他の補助制度を活用できる経費
    補助率2/3
    限度額2,000千円/台・年
    主な条件・鳥取県内でEV・PHVを用いて有料カーシェアリング事業を新たに(又は拡大して)実施すること。
    ・車両は、会員が24時間利用可能であり、無人による貸渡しであること。
    ・カーシェアリング会員が複数者(団体)あること。(特定の者に独占利用させるものではないこと)

2 事業の目的

鳥取発次世代社会モデル創造特区で目指す「e-モビリティ交通サービス」の実現に向け、新たな交通サービス創出の足掛かりとなるEV(電気自動車)カーシェアリングを推進する。
  • 西部圏域に限らず県下全域で実施し、「e-モビリティ交通サービス」の実現に向けた成功事例の創出、県民理解の醸成、新たな生活スタイルの提供(自動車の所有から自動車の利用へ)を目指すとともに、新たなサービス提供による雇用創出につなげる。
  • 3 現状

    「e-モビリティ交通サービス」の基盤となるEVカーシェアリングにH25年度から取り組んでおり、H25、26年度に計10台を導入し、効果を検証しながら事業を継続している。
    【導入実績】
    ○鳥取市内 8台
    ・鳥取駅南 6台(三菱アイミーブ 3台、BMWi3 2台、三菱アウトランダーPHEV 1台)
    ・若葉台 1台(三菱アイミーブ)
    ・湖山町 1台(三菱アイミーブ)
    ○米子市内 2台
    ・法勝寺町 1台(日産リーフ)
    ・米子駅前 1台(トヨタプリウスPHV)

    カーシェアリングとは

    予め登録を行った会員に対して、ICカードやスマートフォンを利用した無人貸出を行うセルフ方式のレンタカーであり、24時間利用可能となるほか、貸出時の手続きが簡便なため比較的短時間の利用にも向いている。

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    H25年度から開始したEVカーシェアリングは、東部6箇所8台、西部2箇所2台にて稼動中であり、効果を検証しながら事業を継続している。

    これまでの取組に対する評価

    徐々に会員及び利用者が増加しているところであり、マイカー保有率の高い鳥取県においても、一定のニーズがあると思われる。新たな生活スタイル及び新たなサービス(産業)の創出に向け、運営事業者と一体となって引き続き事業拡大を図っていく。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の推進

    関連する政策目標

    商店街の利便性を高めるe-モビリティ交通サービスの実現
    (1)カーシェアリング登録者数 1,163人
    (2)電動モビリティ導入台数 73台





    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000
    要求額 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000