事業名：
サービス業生産性向上プロジェクト推進事業
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商工労働部 商工政策課 成長戦略担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
1,913千円 |
6,238千円 |
8,151千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
2,018千円 |
6,212千円 |
8,230千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,913千円 （前年度予算額 2,018千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業背景
観光産業は重要な域外マネー獲得産業であり、鳥取県経済再生成長戦略においても、観光産業（主に宿泊業、飲食業）の育成強化を図ることとし、戦略的推進分野に位置づけられている。
このことから本事業では観光産業（主に宿泊業、飲食業）を対象に生産性を向上させるために必要となる「考え方、手法、事例等」について、セミナーなどの意識啓発を促す場に参加していただくことで、「気付き・自社の見直し、自社の改善、さらには自社の改革により、集客力向上・業績向上・雇用拡大へとつなげていただくことを目標と考え取り組んでいる。
２ これまでの成果
当事業に参加した事業者の中から、サービス工学の観点による新たな気づきや先進企業の具体的取組の習得等をもとにして、経営の改善・革新に取り組む者が生まれている。
（例）
・富裕層をターゲットとした、ハイクラスな空間演出等によるリピーターの取り込み強化（宿泊業）
・調理・配膳部門等のバックヤードの生産性向上等によるサービス向上（宿泊業、飲食業）
３ 今後の課題
事業開始から３年が経過し、意識啓発、実践演習を広く行ってきており、経営改善に強い意識を持つ事業者が出始めた。
今後は、その中でも特に意欲のある経営者層を対象に経営者育成道場という形で観光サービス産業のトップランナーを育成（成功事例を創出）し、他の事業者の目標となることで、観光サービス産業事業者全体のボトムアップを目指す。
４ 要求額
要求額 1,913千円（2,018千円）
（単位：千円）
科目 （内容） |
H28要求額 |
H27予算額 |
報償費 （講師謝金） |
1,500 |
1,600 |
特別旅費 （講師旅費） |
413 |
418 |
合 計 額 |
1,913 |
2,018 |
５ 事業内容
【対象者】
過去に実施したセミナーの参加率が高く、経営者育成道場の趣旨を理解する経営者（講義の全参加必須）
【内容】
労務管理、生産管理、リピーター確保や満足度向上など、サービス業の生産性向上に欠かせないスキルの取得を目標に、現場経験豊富な講師陣による集中セミナーを開催する。
【効果】
経営規模が同程度の事業者にも身近な成功事例として自社に取り入れることで、地域への波及と業界全体のボトムアップを目指す。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●平成２５年度実績
サービス工学の導入による業務効率化と付加価値向上の同時達成についての考え方やその具体的事例について、意識啓発を図った。
（１）サービスイノベーションセミナー（７月）
・参加企業数等 ４６団体１０８名
（２）テーマ別分科会（７月、９月、１１月）
・参加企業数等
第１回 １７団体２２名
第２回 １１団体１４名
第３回 １２団体１８名
●平成２６年度実績
自社の経営戦略等を見直していただくための講座や、先進企業見学会等を通じて、事業者が具体的実践取り組んでいただくためのプログラムを作成し、実施中
（１）生産性向上・サービス工学基礎セミナー（９月）
・参加企業数等 １７団体２７名
（２）マネジメント強化講座（１０月）
・参加企業数等 ９団体１２名
●平成２７年度予定
事業者からの生の声を基にセミナーの構成を検討。
１２月〜２月の間にセミナーを実施予定。
これまでの取組に対する評価
参加者からは、自社を見直すヒントが多く得られたとの声や、もっと理解を深めたいといった前向きな意見が多くありました。
一方で、課題も見えてきましたので、引き続き課題に対応するための支援が必要と考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,018 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,018 |
| 要求額 |
1,913 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,913 |