現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 地域振興部の中部総合事務所受変電設備等更新事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:総合事務所費
事業名:

中部総合事務所受変電設備等更新事業

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地域振興部 中部地域振興局 中部振興課企画調整担当  

電話番号:0858-23-3988  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 413,720千円 1,560千円 415,280千円 0.2人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 33,550千円 1,553千円 35,103千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:413,720千円  (前年度予算額 33,550千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 中部総合事務所の受変電設備(昭和55年3月設置)は、設置後36年が経過し、設備更新の時期が到来している。

     天神川水系において100年に1度程度の大雨により氾濫が発生した場合に、天神川と小鴨川の狭間に位置する中部総合事務所敷地内の浸水深が2.7m〜3.5mと想定されていることから、更新に際し、災害時におけるBCPを念頭に中部地域の早期復旧に資するため、エネルギー棟を増築し、現庁舎1階に設置されている受変電設備等を2階以上に設置する。

2 現状・問題点

(1)受変電設備の更新
    ○中部総合事務所の受変電設備は、設置後36年を迎え、受変電設備の計画更新年数の30年を超えている。(計画更新年数は、『改訂建築物のライフサイクルコスト』(建設大臣官房官庁営繕部監修)による。)

    ○営繕課の中長期保全計画においても更新時期と整理されている。(県庁舎は37年目に更新)


(2)中部総合事務所庁舎の浸水対策
    ○天神川水系において100年に1度程度の大雨により氾濫が発生した場合、中部総合事務所を含めた倉吉市の市街地の多くが2メートル以上浸水するとされている。(国土交通省作成の天神川水系浸水想定区域図による。)また、同様の大雨により小鴨川出口橋東詰堤防が決壊した場合、中部総合事務所敷地の浸水深は2.7〜3.5mと想定されている。(国土交通省倉吉河川国道事務所のシミュレーションによる。)

    ○最近、各地で数十年に1度の豪雨が観測されており、100年に1度の豪雨対策についても実施する必要がある。平成26年台風19号(10月13日最接近)では、天神川の水位が上昇、氾濫注意水位を超え倉吉市の避難準備情報発令の一歩手前まで来ている。※小田観測所の水位:4.59m(氾濫注意水位:4.5m)

    ○中部総合事務所庁舎は50cm程度浸水すると、現庁舎(1号館B棟)1階に設置してある受変電設備が不能となり電源供給が停止するため、庁舎が長期にわたり使用できない状況となる。(庁舎復旧に10か月程度かかる見込み)

    ○中部総合事務所は、地域内の災害に関する情報収集及び県本部への報告、医療救護及び交通路線確保などの災害応急対策の実施、市町への応援など、災害対策中部支部として、中部地域の早期復旧に資する必要がある。

    ○このため、天神川水系の氾濫に備え、必要な業務が継続できるようにするため、受変電設備等を2階以上に設置するなどの対策を早期に講じる必要がある。

3 事業内容

受変電設備の更新に際して、エネルギー棟を増築し、各種設備を2階以上に設置する。現在の電気室・機械室等を災害対策用の部屋等に改修する。 (1)エネルギー棟増築(1号館B棟北側)
    RC2階建・床面積325平方メートル
    〈1階〉公用車駐車場、倉庫、ポンプ室
    〈2階〉受変電設備、非常用自家発電機、直流電源装置、冷温水発生機、自動制御設備、電話交換機、防災行政無線装置(衛星系)等

    〈屋上〉冷却塔、受水槽
    ※ 直流電源装置、冷温水発生機、自動制御設備、防災行政無線装置(衛星系)、受水槽は移設。その他の機器は更新。

    ※ 1号館A棟及び2号館の改修(1階と2階の電気回路分割)を含む。

(2)1号館B棟1階の改修
    1号館B棟1階(電気室、機械室等)を災害待機用の部屋等へ改修

4 工事等実施時期

平成28年5月から平成29年6月まで

5 事業費及び要求額

(単位:千円)
年度
金額
事業内訳
既予算額
平成27年度
33,550
受変電設備等更新設計委託 30,415

避難先庁内LAN回線整備 3,135

今回要求額
平成28年度
413,720
受変電設備等更新工事、監理委託 399,843

NTT負担金 1,300

防災行政無線装置(衛星)移設工事 12,577

平成29年度
234,099
受変電設備等更新工事、監理委託 234,099
647,819
合計
681,369

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・避難先候補施設のうち主施設である産業人材育成センター倉吉校の庁内LAN回線の速度低下を防ぐため、情報ハイウエー(1Gbps)を整備中である。
・設計委託では、各種設備の移動について可能な限り移設を検討し、事業費を抑えることとした。

これまでの取組に対する評価

・中部総合事務所の浸水対策が徐々に進んでいる。

工程表との関連

関連する政策内容

防災・危機管理体制の確立

関連する政策目標

防災危機対応体制の整備及び天神川水系はん濫対策

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 33,550 0 0 0 0 10,000 0 0 23,550
要求額 413,720 0 0 0 0 0 0 0 413,720