事業名：
水産養殖企業立地支援事業
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水産振興局 水産課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
1,560千円 |
1,560千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
200,000千円 |
1,560千円 |
201,560千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
200,000千円 |
1,560千円 |
201,560千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：200,000千円 財源：単県 追加:200,000千円
事業内容
事業概要
本県養殖業の振興を図ることを目的に、県内に養殖施設を新設する企業等に対して、その初期投資に要する費用を助成する。
事業内容
（１）進出予定地
・赤碕港（琴浦町） 約５，０００ｍ2
（２）事業内容
・ギンザケ稚魚・成魚 約６００トン生産
・循環濾過方式（特許） 海水３６０トン／ｈ 淡水１８０トン／ｈ
（３）水産養殖企業立地支援事業費補助金
| 事業主体 | 民間企業、漁業関係団体等 |
| 補助率 | ２／１０
１／１０（雇用１０名以上）＋１／１０（リスク分散等） |
| 補助上限 | ５億円 |
| 対象経費 | 養殖施設の新設に係る経費及び養殖に必要な
機器・資材等 |
| 補助要件 | ・養殖経験がある従業員があること
・総額１億円を超える投資規模
・１０名を超える雇用人数 等 |
※補助率及び補助上限は、既存の本県進出企業への支援（企業立地事業補助金）に準じ、同率・同額で支援（県支援の統一性を図るために適当と判断）。
背景
○本県の海面養殖業は、内湾がほとんどなく、冬場の波浪条件も厳しいため、大きく発展しなかった。
○近年は、美保湾でのギンザケ養殖事業化やマサバ陸上養殖技術の開発等をきっかけに、養殖推進県として全国から注目されるようになった。
○被災地の養殖業者や他業種の大手企業等から、本県での養殖事業化を希望する声も聞かれるようになり、この機会を逃すことなく企業誘致を進めることが、本県の水産業強化に繋がるとともに、漁村の活性化を進める市町村等からも求められている。
事業費内訳
《総事業費》
養殖棟：７１８，０００千円
出荷施設：６９，０００千円
酸素・ブロアー配管工事：３７，０００千円
水道・電気工事：７３，０００千円
設計費等：１０３，０００千円
合計：１，０００，０００千円
《補助金》
総事業費１，０００，０００千円×補助率０．２＝２００，０００千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜陸上養殖＞
・平成25年度に泊漁港へ地元企業１社が進出。平成26年度よりヒラメ、アワビの養殖を開始し、平成27年度には当該施設での直売も開始。
・網代漁港については、大手企業がマサバの陸上養殖を前提に採算性等について検討中。
＜ギンザケ養殖＞
・平成23年度から美保湾における養殖実証試験を開始。平成25年度から本格事業化し、平成26年度には境港市竹内団地に加工場を整備。
・これまでの生産実績は、H23年度112トン、H24年度471トン、H25年度667トン、H26年度819トンと目標（2,000トン）に向けて順調に伸びている。
これまでの取組に対する評価
・陸上養殖事業については、井戸海水の十分な水質調査が課題。
・ギンザケ養殖については概ね計画どおりの生産状況。今後は内水面での稚魚生産量の増加を進める。
・引き続き養殖事業の企業誘致を進め、本県の水産業強化に繋げるとともに、漁村の活性化を図る。
工程表との関連
関連する政策内容
収益性の高い儲かる水産業の実現
関連する政策目標
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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| 追加要求額 |
200,000 |
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0 |
0 |
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0 |
0 |
200,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
200,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
200,000 |
| 要求総額 |
200,000 |
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0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
200,000 |