事業名：
地方改善事業
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総務部 人権・同和対策課 同和対策担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
270,757千円 |
5,459千円 |
276,216千円 |
0.7人 |
0.5人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
261,584千円 |
5,436千円 |
267,020千円 |
0.7人 |
0.5人 |
0.0人 |
事業費
要求額：270,757千円 （前年度予算額 261,584千円） 財源：国１／２、単県
事業内容
１ 概要
地域住民の福祉の向上、人権啓発のための住民交流の拠点施設として、市町村が設置し運営する隣保館等の活動に要する経費及び隣保館の施設整備等に対して助成を行う。
２ 事業内容及び所要経費
（１）隣保館運営費等補助金
隣保館の運営費等について補助を行う。
（補助率：国2/4、県1/4、市町1/4）
（単位：千円）
事業名 | 補助金額 | 財源 |
国庫 | 県費 |
| 隣保館運営事業 | 224,950 | 149,963 | 74,987 |
| 隣保館デイサービス事業 | 8,453 | 5,633 | 2,820 |
| 地域交流促進事業 | 7,991 | 5,327 | 2,664 |
| 相談機能強化事業 | 3,238 | 2,158 | 1,080 |
| 広域隣保活動事業 | 1,810 | 1,206 | 604 |
計 | | | |
（２）隣保館等施設整備費補助金
隣保館の施設整備等に対して補助を行う。
（補助率：国2/4、県1/4、市町1/4）
（単位：千円）
（３）地方改善事業指導監督費 １，７２９千円（１，６７１千円）
市町が実施する地方改善事業に対して、県が行う指導等に要する経費。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・開かれたコミュニティーセンターとしての利用者の拡大
＜取り組んだ事業＞
・隣保館運営費に対する助成
・隣保館施設整備に対する助成
・隣保館訪問調査の実施
これまでの取組に対する評価
・運営費の助成により、隣保館の円滑な運営が図られてている。
・施設整備の助成により、バリアフリー化が進められ、より広範な住民が利用しやすい施設環境が整えられつつある。
・訪問調査により、隣保館職員から活動状況・問題点等の聞取りを行うほか、活動への助言等を行っている。
・隣保館が一般施策の施設となり、以前は同和地区住民を対象として活動していたが、周辺地域も含めた活動へ広がりを見せている。
工程表との関連
関連する政策内容
・県民の人権に関する自発的な取り組みの推進
・県民に向けた人権啓発・教育の推進
・隣保館機能の充実
関連する政策目標
・市町村が設置する隣保館等を訪問し、その運営等に対する助成、助言、情報提供を行い、隣保館機能の充実を図る
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
261,584 |
174,023 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5 |
87,556 |
| 要求額 |
270,757 |
180,094 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5 |
90,658 |