事業名：
県庁政策立案支援費（県庁内図書室管理支援費）
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総務部 総務課 総務企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
7,675千円 |
2,339千円 |
10,014千円 |
0.3人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
7,806千円 |
2,330千円 |
10,136千円 |
0.3人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,675千円 （前年度予算額 7,806千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
●県庁内図書室は、政策立案をはじめとする、行政事務に必要な情報収集を支援するために設置された行政専門の図書室であり、職員の業務に有効な情報の提供（＝レファレンスサービス）を行っている。
●職員が、レファレンスサービスにより幅広い知識・情報を得た上で業務を行うことによる、行政サービス向上を進める。
●県庁舎内に行政事務に特化した図書室を設けることで、各職員がより充実した行政サービスを素早く提供できる環境を整える。
●県議会開催中に議会図書室に展示するテーマ別図書の選定を行う。
２ 所要経費
●図書購入費 ２５０千円（２５０千円）
●有料情報データベース料 ７５０千円（７５０千円）
●情報端末賃借料 ２２９千円（２２９千円）
●非常勤職員人件費 ５，１９０千円（５，３２１千円）
●その他事務費 １，２５６千円（１，２５６千円）
※（ ）はＨ２７予算額
３ 運用形態
●開室時間
９時〜１７時４５分
●利用対象職員
すべての県職員
●サービス内容
レファレンスサービス、情報提供、有料情報ＤＢの利用、図書等閲覧、貸し出し、複写 等
●人員配置
担当司書２名を中心に運営
４ 開架概要
●県政の動きに沿ったテーマに関する展示を実施
（例：「地方創生、人口減少問題」など）
●常設展示（鳥取ゆかりの本、参考図書、新聞等）
●各種情報検索用データベースの整備
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
鳥取県職員の政策立案により一層役立てるよう、県庁内図書室の活用PRに努めた。
●機会を利用したPR方法
・新規採用職員研修で、県庁内図書室を紹介。
・TVや雑誌の取材対応、外部からの視察の対応。
・掲示板の見出しを、わかりやすく目を引くよう工夫。
・図書室の利用法や、調査に役立つツールを掲示板で紹介。
●リアルタイムな企画展示を実施
・企画展示の変更頻度を従来２,３カ月に１回であったのを、１カ月に１回にしたことにより、流行に対応し、より多くの内容を紹介。
・県の時事ネタ、知事会見で触れられていた内容、レファレンスでよく聞かれる内容などをテーマに展示。（例：移住・定住、人口減少など）
●質の高いレファレンスを目指して
・県立図書館や専門の部署などの協力を得て、一層詳しい内容の情報を収集。
・今後、司書の研修への参加を検討。
・県立図書館のレファレンス担当者との情報交換（レファレンス事例など）。
これまでの取組に対する評価
H２６年度は年間1,700件程度のレファレンス、累計利用者数は合計1,452人（H２７年現在の鳥取県職員数は約3,200人。うち本庁勤務職員数は約1,600人）。また、全レファレンス数のうち、87.2パーセントがリピート利用。
※Ｈ２７年７月に累計利用者数が1,500人を超えた。
●県庁内図書室利用者の反応
・Ｈ２５実施のアンケート結果から、県庁内図書室を利用したことのある方のうち、87.7パーセントの方が満足と回答していただいた。
・レファレンス利用者からは、迅速に対応してもらえた、自ら情報を収集する以上の情報を得ることができたといったご意見をいただいている。
来年度以降も、政策立案に一層活用していただくため、研修などを通じて司書の能力向上を目指し、確かな情報源としての運営に努める。
また、利用しやすいよう環境を整え、積極的にＰＲに努める。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,806 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22 |
7,784 |
| 要求額 |
7,675 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22 |
7,653 |