子育てしやすい環境整備促進（企業子宝率調査）事業

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福祉保健部　子育て応援課　子育て王国推進担当　　

電話番号：0857-26-7148 E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算要求額	2,561千円	3,899千円	6,460千円	0.5人	0.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,561千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：国１／２　

事業内容

１　目的

県内企業において、従業員が子育てしやすい企業であるかどうかを、「企業子宝率」の数値を用いて調査・分析し、効果的な取組を行っていることで企業子宝率が高くなっている企業を表彰し、企業の子育てしやすい職場環境整備の機運の醸成を図る。

【新規事業】

【地域少子化対策重点推進交付金事業（国１／２）充当事業】

企業子宝率とは・・・

男女を問わず従業員が当該企業在職中にもつことが見込まれる子どもの数であり、個々の従業員の年齢とその子どもの数と年齢から算出します。企業ごとに算出するこの数値は、子育てしながら仕事を続けられる職場環境が整っていることを表す一つの指標となると考えられています。

２　事業内容

（１）企業子宝率調査　　

項目	内容
調査対象	県内に本社がある常用雇用者１０人以上の企業・事業所
調査票送付企業	1,000社
調査期間	1か月程度
調査内容	（１）企業子宝率調査５９歳以下の従業員（男女）の年齢とその子どもの人数及び年齢を調査（２）子育てしやすい職場環境づくりの取組に関するアンケート調査

（２）企業表彰及び企業の取組紹介小冊子作成　
（１）のアンケート調査により、子育てしやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでおられる企業で、企業子宝率が高い企業に対して実地調査を行う。
そこで、子育て支援に効果的な取組を行っている企業を知事表彰する。
また、表彰企業の取組を紹介した小冊子を作成し、県内企業等へ配布し、好事例の普及を図る。
　
　小冊子仕様：A４（８頁）、カラー、10,000部
　配布先：企業、経済団体、市町村、大学、高校等

３　所要額

区分	要求額(千円）	備考
企業子宝率調査及び取組紹介した小冊子作成・配布	2,331	委託料
企業子宝率監修等経費	150	当該調査考案者への監修等経費
表彰経費	80	報償費（表彰額縁） 10千円×8企業
計	2,561

４　背景

合計特殊出生率の向上のためには、結婚、妊娠・出産、子育てについて、切れ目のない支援が必要であるが、そのいずれについても個人の働き方が大きく関わり、企業の理解・協力が必須。
一方で、個別企業においては、本業と異なり取組の成果が見えづらく、「何をどこまでやればいいのか」という戸惑いがある。

→　各種の企業支援策と、企業の取組成果としての「企業子宝率」の調査を組み合わせることで、個別企業の取組を促すとともに、好事例の普及を図る。

＜総合戦略ＫＰＩ＞
企業子宝率：１．３１％（Ｈ26年度）　→１．４５（Ｈ３１年度）　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２６年度地域少子化対策強化交付金（国10/10）を活用し、企業子宝率調査を実施し、企業子宝率が高く、自主的に、率先して子育て支援やワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業の取組を紹介した冊子を作成・配布。
　回答数：１９７事業所（／７４３事業所郵送）
　冊子：10,000冊
　配布先：県内企業、経済団体、大学、高校、市町村等

これまでの取組に対する評価

アンケートの回答企業数が目標数値を上回る成果があった。（目標１５０事業所→実績１９７事業所）
様々な業種の企業の取組を紹介することにより、同業種の取組を参考に自社の子育てしやすい職場環境づくりに取り組んでいただける事例集を作成することができた。
当該冊子の配布及びホームページへの掲載により、男女ともに働きやすく、子育てしやすい企業を広く周知することや他企業の意識も高めることができ、結果として、子育てしやすい企業が増えていくことが期待できる。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	2,561	1,280	0	0	0	0	0	0	1,281

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