現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 福祉保健部の2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障がい者の芸術文化活動検討事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障がい者の芸術文化活動検討事業

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福祉保健部 障がい福祉課 -  

電話番号:0857-26-7678  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 500千円 7,798千円 8,298千円 1.0人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 500千円 23,295千円 23,795千円 3.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:500千円  (前年度予算額 500千円)  財源:単県 

事業内容

事業概要

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムとしての全国的な障がい者の芸術文化振興を有志の都道府県と連携して実施する。


    <全国連携の概要>
    名称
    「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障がい者の芸術文化活動推進知事連盟(仮称)」 

    目的
    2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた、文化プログラムとしての障がい者の芸術文化活動を振興

    取組
    (1) 全国規模のムーブメント(舞台芸術祭やアール・ブリュット展を全国持ち回り開催)
    (2) 各都県の障がい者芸術文化振興施策のブラッシュアップ
    (3) 障がい者芸術文化振興に係る提案・要請活動

    参加都県
    東京都、宮城県、福島県、長野県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、高知県、宮崎県、鳥取県 (以上13都県からスタート)

    設立に向けての準備状況
    12月3日に平井知事が舛添東京都知事に対して知事連盟を設立を提案し、同意が得られた。
    その後、他の11県についても参加の同意が得られた。

事業内容

(1)全国連携に向けた他県等との調整
 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムとしての全国的な障がい者の芸術文化振興を有志の都道府県と連携して実施するに当たって、具体的な取組内容等について参加都道府県と検討する。

(2)国の懇談会等との連携・協力

 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障がい者の芸術文化振興を行う国の懇談会等と連携・協力しながら事業・施策等を検討する。

参考

「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラム」とは、同大会の開催国である日本において、前大会(リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック)終了後から同大会開催までの4年間に行われる文化的取組
  ・リオデジャネイロ オリンピック  2016年8月5日〜8月21日
             パラリンピック 2016年9月7日〜9月18日


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた全国的な障がい者の芸術文化活動推進知事連盟」立ち上げに向けた準備を進めている。

これまでの取組に対する評価

同知事連盟の立ち上げに向けて、東京都知事の賛同を得ることとともに、障がい者アート先進地である滋賀県などにも呼びかけ、同知事連盟への13都県の参加が決定した。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 500 0 0 0 0 0 0 0 500
要求額 500 0 0 0 0 0 0 0 500