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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：公衆衛生費　目：健康県づくり推進費
事業名：

ココカラげんき鳥取県推進事業

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福祉保健部　健康政策課　健康づくり文化創造担当　　

電話番号：0857-26-7202  E-mail：kenkouseisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 10,382千円 2,339千円 12,721千円 0.3人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 13,845千円 2,330千円 16,175千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：10,382千円 　（前年度予算額 13,845千円）　　財源：県単　

事業内容

１　目的

県民一人ひとりが健康づくりの大切さを認識し、日常的に、地域や職域で良い生活習慣を実践しようという機運を盛り上げ、世代を超えて受け継がれていく「健康づくり文化」の創造へ繋げる。

２　事業内容

(1)ウォーキング立県１９のまちを歩こう事業[参加者]

２，２４５千円（２，２４５千円）
委託先：「ウォーキング立県１９のまちを歩こう事業」実行委員会
      • 認定大会に参加し、ポイントを集めた者への認定証及び当選者への特典等の贈呈
      (２)ウォーキング立県推進事業補助金[開催団体]
１，５００千円（１，５００千円）
      • 　ウォーキング大会を積極的に開催する団体等に開催経費等について助成

      (3)職域から始める健康づくり推進事業[事業所]　
      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３，０３７千円（３，５１３千円）
      • 健康経営マイレージ事業　※６４１事業所が参加（H27.11月）
      • 「企業の健康経営を考えるトップセミナー」の開催等
      （4）健康マイレージ支援事業補助金［市町村］
      　１，６００千円（１，６００千円）
      ※平成２８年度は、４市町が新たに取り組む予定
      　７市町村（H27）→１１市町村（Ｈ28）
      ＜２８年度の新たな取組＞
      住民に対して、健康づくりに取り組む施設等の情報発信を行うための経費についても支援
（5）地域の健康寿命アップ促進事業補助金［市町村等］
                      ２，０００千円（３，０６２千円）
    • 地域における運動を中心とした健康づくりの実践（Ｈ２７〜３０年度モデル事業）
    　　・対象：５市町村
      　

４　棚卸し評価結果・対応

【評価結果】 ＜ココカラげんき鳥取県・健康マイレージ推進事業＞
  • 直接実施している協会けんぽや、市町村の先にある住民に対て、県がどこまで関与するのか、どう連携していくのか評価が分かれたが、事業を開始して間もないところでもあり、今後、情報発信や事業メニューの検討などにおいても、市町村や団体とよく連携して取り組んでいくことが必要である。

＜ウォーキング立県とっとり事業＞
  • ウォーキングの運動習慣を普及・定着させていくためには、ウォーキング大会などのイベントだけではなく、日常生活において歩数を増やし、歩く習慣を確立するための取組を検討することが必要である。

　【対応方針】
  • ウォーキング立県１９のまちを歩こう事業を活用したウォーキング教室の開催、歩数に応じた認定証交付や、健康マイレージ事業、健康経営マイレージ事業の取り組みの拡大など、引き続き市町村や関係団体と連携して取り組む。
    ※事業組替
    　健康づくり文化の推進に係る広報活動、健康づくり応援施設（団）支援等については、「健康づくり推進事業」として、一般事業で要求し、それ以外を政策戦略事業「ココカラげんき鳥取県推進事業」とする。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況


●働き盛り世代では仕事への負担が増加しており、健康づくりのために時間を割く余裕がないなど、職域の健康づくり対策が急務となっていた。
　そこで、働き盛り世代の大多数を被保険者とする協会けんぽ鳥取支部と「鳥取県民の健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する協定」を締結（平成２６年５月１２日締結）し、平成２６年度から、健康経営マイレージ事業やトップセミナーの開催など、職域の健康づくり対策に本格的に取り組んでいくこととなった。

●平成２４年度まで推進してきた「鳥取県健康づくり文化創造プラン」の評価では、未だ県民に十分な「健康づくり文化」が根付いていないとされ、平成２５年度以降の「鳥取県健康づくり文化創造プラン（第二次）」の中でも引き続き、「健康づくり文化」が県民に根付いていくための取組を行っていくこととなった。

平成２１年度から「ウォーキング立県」を目指した様々な施策を下記のとおり展開している。

●ウォーキングに関心を持ってもらうための情報発信
　Ｈ２１年度　「ウォーキングフォーラム」支援事業
　　→　発信力のあるフォーラムに補助
　Ｈ２２年度　「みんなで歩こう鳥取路」事業
　　→　発信力のあるイベントに補助
　Ｈ２３年度　「１９の道」発信事業
　　→　各市町村に代表するコースの選定を依頼
　Ｈ２４年度
　　→　各市町村を代表するウォーキングコースマップを作成
　Ｈ２５、２６、２７年度
　　→　これまで作成した媒体を使用し情報発信
　　
●ウォーキングしやすい環境づくり
　Ｈ２１年度　げんきウォーキング支援事業
　　→　ウォーキングの普及に取り組む団体に補助
　Ｈ２２年度　ウォーキング立県推進事業
　　→　ウォーキング大会を実施する団体に市町村経由で補助
　Ｈ２３年度　ウォーキング立県推進事業
　　→　新規に及び拡充してウォーキング大会を実施する団体に補助
　Ｈ２４年度　ウォーキング立県推進事業
　　→　新規に及び拡充（ノルディック部門を新設）してウォーキング大会を実施する団体に補助
　Ｈ２５、２６、２７年度　ウォーキング立県推進事業
　　→　引き続き助成制度を実施

●日常生活でのウォーキングの推進
　Ｈ２２年度　韓国原州市の先進的な取組の研究・検討
　Ｈ２３年度　ケータイで健康づくりウォーキングシステムの開発
　Ｈ２４年度　ケータイで健康づくりウォーキングシステムの運用開始
　Ｈ２５、２６年度
　ケータイで健康づくりウォーキングシステムの継続利用をしてもらうため、毎月１０ｋｍ以上歩いた方の中から抽選で６名の方に景品が当たる取組を実施。
　Ｈ２７年度でもって、ケータイで健康づくりウォーキングシステム「とりっ歩」が廃止

●ウォーキングに取り組むきっかけづくり
　Ｈ２２年度　１９のまちを歩こう事業
　　→　県が認めるウォーキング大会に参加し５ポイント集めた者に認定証を進呈するとともに、抽選で県産品を贈呈
　Ｈ２３年度　１９のまちを歩こう事業
　　→　３ポイント集めた者や、１９のまち完歩者にも景品等を贈呈する区分を新設
　Ｈ２４年度　１９のまちを歩こう事業
　　→　子育て応援パスポートの提示があった者には、鬼太郎やコナンのバッジをプレゼント（まんがサミットと連携）する取組も実施
　Ｈ２５、２６、２７年度　１９のまちを歩こう事業
　　→　引き続き事業を実施

これまでの取組に対する評価


●職域の健康づくり対策については、平成２６年度から本格的に取り組みだしたところであり、具体的な評価を行うためには、今後も継続した取組が必要。

●「健康づくり文化」の創造は、一朝一夕に達成できるものではなく、県民一人ひとりの理解とそれに基づいた取組を地道に実施していくことが必要であるため、来年度も継続した広報活動を展開していくことが重要。

ウォーキングに関心を持ってもらうための情報発信
・補助を行った発進力のあるイベントが、マスコミ等で大きく取り上げられ、県民にウォーキングへの関心を持ってもらうよいきっかけとなった。
・また、市町村に代表するコースの選定を依頼し、１９の道をまとめたウォーキングマップを作成。
・以後、これまで作成した媒体を使用し情報発信している。

●ウォーキングしやすい環境づくり
・平成２１年度までウォーキング大会がなかった市町村でもウォーキング大会が実施されるようになり、平成２２年度から１９市町村すべてでウォーキング大会が開催されるようになった。


●日常生活でのウォーキングの推進
・平成２２年度に韓国原州市等の取組を視察し、鳥取県版のユビキタスウォーキングの推進方法を検討し、鳥取県独自の「ケータイで健康づくりウォーキングシステム」の開発に繋げた。
・平成２３年度にシステムが完成し、平成２４年度から運用を開始。日常生活でのウォーキングの推進に向けて新たな一歩を踏み出した。
・しかしながら、継続利用してもらうハードルは高く、とりっぽ（歩）の毎月の利用者数は、昨年の秋から減少傾向にあった。そのため、平成２５年度から毎月１０ｋｍ以上歩いた人の中から抽選で６名の方に景品が当たる取組を行ったところ、毎月の利用者は年々増加傾向となっている。
・　Ｈ２７年度でもって、ケータイで健康づくりウォーキングシステム「とりっ歩」が廃止されるため、今後は、県民が運動習慣定着を目指して、ウォーキングに手軽に取り組めるような事業の検討が、必要である。

●ウォーキングに取り組むきっかけづくり
・「ウォーキング立県１９のまちを歩こう事業」では、毎年、応募者が増えたり、認定大会数も着々と、増えるなど、事業が年を追うごとに認知されてきている。

工程表との関連

関連する政策内容

日々の健康づくりが当たり前に取組まれる「健康づくり文化」の創造

関連する政策目標

全ての世代が健康に関心を持ち、「日常的な運動文化」「健康を支える食文化」「心と体の健やか文化」の３つの柱で県民運動に取り組み、社会全体で「健康づくり文化」を創造します。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,845 0 0 0 0 0 0 0 13,845
要求額 10,382 0 0 0 0 0 0 0 10,382


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