現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 福祉保健部の鳥取県ドクターヘリ導入事業(格納庫等基本計画検討、運航調整委員会)
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

鳥取県ドクターヘリ導入事業(格納庫等基本計画検討、運航調整委員会)

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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当  

電話番号:0857-26-7172  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 4,030千円 3,899千円 7,929千円 0.5人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,030千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要


    本県単独のドクターヘリの導入の必要性等について検討してきた鳥取県救急医療体制高度化検討委員会から、「ドクターヘリの単独導入は必要であり、基地病院は鳥取大学医学部附属病院が適当である。」旨の報告があった。これを受け、平成29年度末までの運航開始を目標として導入準備を進めることとし、(1)格納庫等仕様検討業務を委託し、(2)運航調整委員会を開催する。

2 事業内容、所要額

※( )内は前年度予算額。

(1)格納庫等基本計画検討事業【臨時】 1,080 (0)千円
ドクターヘリは運航時間内は基地病院に駐機し救急要請に即応するが、運航時間外は格納庫に戻り、機体の整備等を行ったり激しい強風時・降雪時等は格納庫で待機したりするため、格納庫及び乗務員待機室の整備が必要である。
格納庫等の設計業務を発注する前段として、格納庫等及び附帯設備の設置可否、航空法・建築基準法等関係法令の適合性等の観点から調査・検討を行った上で、格納庫等の基本計画を検討する必要があるため、コンサルタントに当該基本計画検討業務を委託する。

【所要額(千円)

    ○コンサルタントへの委託料 1,080 (0)
    ○財源 一般財源
【業務内容】
    ○格納庫、待機室、附帯設備等に係る基本計画検討
      ・格納庫、待機室、附帯設備等の設置可否検討
      ・航空法・建築基準法等関係法令の適合性検討
      ・概算所要経費積算
(2)ドクターヘリ運航調整委員会開催【新規】 2,700 (0)千円
ドクターヘリの運航範囲、要請方法、安全確保対策等については、基地病院、搬送先医療機関、医師会、消防機関、行政等が協議の上、「ドクターヘリ運航要領」に規定する必要がある。
円滑で効果的な運航を実施するため、また、運航要領を策定するため、運航調整委員会を開催し、連絡調整を行う。

【所要額(千円)】
    ○委員報償費   1,512 (0)
      委員特別旅費 1,188 (0)
      合計       2,700 (0)
    ○財源 一般財源

3 ドクターヘリ導入の主なスケジュール(予定)

期間
事項
H27年12月〜H28年2月導入機種の検討
H28年 1月〜 3月住民説明
H28年 4月〜11月運航委託業務入札
H28年12月運航委託契約
H28年 7月〜10月格納庫等設計
H28年12月〜H29年9月格納庫等整備

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


1 公立豊岡病院ドクターヘリ出動件数〔H22.4.17運航開始〕
 県内全域を運航範囲とする公立豊岡病院ドクターヘリの、これまでの出動件数は以下のとおり(日本一の出動件数)。
 H22  847 (うち本県要請 33)
 H23 1,254 (うち本県要請 35)
 H24 1,282 (うち本県要請 54)
 H25 1,422 (うち本県要請 73)
 H26 1,570 (うち本県要請 66)

2 島根県ドクターヘリ〔H25.5.27本県へ乗り入れ開始〕
 県中・西部を運航範囲とする島根県ドクターヘリの、これまでの出動件数は以下のとおり。
 H25  725 (うち本県要請  6)
 H26  737 (うち本県要請  9)

これまでの取組に対する評価


 本件において複数のドクターヘリ・ドクターカーを運航することで、重層的な救急医療体制を構築でき、県民の安心安全の確保につながっている。
 また、ドクターヘリの定量的効果として以下のものが挙げられ、早期医療介入が可能となることで、県民の死亡率・後遺症発生率の減少、救命率の向上に寄与している。

1 死亡率・後遺症発生率の減少
 平成18年度の益子邦洋の厚生労働科学研究によると、ドクターヘリ搬送による死亡者実数83名が、仮に救急車によって搬送されたと仮定した場合、死亡者推定数は136名に増加するとし、死亡率については39%の減少効果があると推計している。
 また、ドクターヘリ搬送による重症かつ後遺症有りの者の実数68名が、同様に、推定数は78名に増加するとし、重症かつ後遺症有りの者の発生率については13%の減少効果があると推計している。

2 救命率の向上
 平成26年度の公立豊岡病院の研究では、重症外傷の患者について、ドクターヘリで搬送した場合の救命率は26.0%であるのに対し、救急車で搬送した場合の救命率は12.5%に留まるとし、救命率が13.5%向上するとしている。

3 搬送時間の短縮
 平成17年度の益子邦洋の厚生労働科学研究研究によると、ドクターヘリの救急要請から医師が治療を開始するまでの時間は平均14.0分で、救急車により搬送したと仮定した場合と比べ、平均27.2分短いとしている。

工程表との関連

関連する政策内容

安心安全な医療提供体制の構築

関連する政策目標

急性期から回復期、在宅医療に至るまでの適切な医療サービスが切れ目無く受けられる、持続可能な医療提供体制を構築する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 4,030 0 0 0 0 0 0 0 4,030