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予算編成過程の公開
平成28年度予算
福祉保健部
鳥取県がん対策加速事業
当初予算 一般事業(公共事業以外)
政策戦略事業要求
支出科目 款:衛生費 項:公衆衛生費 目:生活習慣病予防対策費
事業名:
鳥取県がん対策加速事業
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福祉保健部
健康政策課 がん・生活習慣病対策室
電話番号:0857-26-7769
E-mail:
kenkouseisaku@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
28年度当初予算要求額
9,454千円
0千円
9,454千円
0.0人
0.0人
0.0人
27年度6月補正後予算額
0千円
0千円
0千円
0.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
9,454千円
(前年度予算額 0千円) 財源:単県
事業内容
1 概要
第2次鳥取県がん対策推進計画は「75歳未満がん年齢調整死亡率20%減少」を主目標としているが、現時点(H26年)では目標の65%の達成率(基準年H19に対して△13.5の目標に対して、△8.7)にとどまっている。
平成29年度までの計画期間の終盤を迎えるに当たり、計画期間後半の取組をさらに強化しようとするものである。
2 事業内容
(1)
肝炎ウイルス検査受診促進対策
(1,500千円)
ア 背景
本県では肝炎ウイルス検査無料化、精密検査医療費の助成及び肝炎治療費の助成を行っているが、肝炎ウイルス検査や精密検査の未受診者が相当数いると考えられる。
県民に肝炎の認知度向上のためのPRを行い、肝炎ウイルス検査等の受診率向上を図ろうとするものである。
イ 事業内容
国の「知って肝炎プロジェクト」
の
スペシャルサポーターによる県民への
肝炎ウイルス検査受診の認知度向上等をPR
し、ウイルス検査受診率向上を図る。
(2) 乳がん対策
(1,154千円)
ア 背景
乳がん検診はマンモグラフィ検診と視触診の併用検診で行っているが、来年度から「マンモグラフィ単独検診」になる予定である(厚生労働省の指針が改正される予定。)
本県のマンモグラフィ読影医師は、「原則として日本乳がん検診精度管理中央機構のB2以上の資格を持った医師でなければならない」としており、来年度以降の乳がん検診において、読影医の読影技術の質の確保がさらに求められることとなる。
イ 事業内容
市町村がん検診のマンモグラフィ読影医師の資格更新に係る費用の一部を助成する。
助成対象経費: 資格更新に係る受講料、受験料及び旅費
助成率: 2/3
助成方法
助成要件の確認及び助成金の支払は、乳がんマンモグラフィ読影委員会を運営する鳥取県健康対策協議会に委託する。
(3) がん患者支援
(1,800千円)
ア 背景
がん患者は化学療法(抗がん剤治療)・放射線治療のによる脱毛や乳がん手術による乳房切除などの外見変貌の悩みを抱えており、これらがん患者の心理的負担を軽減し、療養生活の質の向上を図ろうとするのである。
なお、「鳥取県がん対策推進県民会議」においても患者代表などから「ウィッグ購入費・補整下着の購入費に対する支援を」という要望を受けているところである。
イ 事業内容
医療用ウィッグ
及び
乳がん患者用の補整下着の購入費用を助
成
する。
なお、医療用ウィッグの購入費支援は県レベルでは山形県に続いて2例目、補整下着の購入費支援は全国初である。
助成対象者
がん治療の影響により外見変貌の悩みを抱えるがん患者(市町村民税所得割23万5千円未満の者に限る。)
対象経費
医療用ウイッグ、補整下着の購入経費
補助率等
1/2(補助上限額2万円)
(4) がん検診受診率対策
(5,000千円)
ア 背景
がん検診等の
個別受診勧奨を行う市町村の支援を
平成27年6月補正で予算化したが、「
事業開始時期が年度中途になる」などの理由により27年度の実施を見送った市町村もあり、本格的には28年度からの取り組みとなる。
地域の実情に応じた特色ある個別受診勧奨方法を提案いただくとともに、
効果のある個別受診勧奨は他市町村へ展開
していく。
イ 事業内容
がん検診等未受診者に対する個別受診勧奨に要する費用の一部を支援し、検診受診率の向上を図る。
実施主体
市町村
補助対象経費
個別勧奨に必要な経費(人件費、委託料など)
(活用例)
コールセンターを活用した場合の委託料、受診勧奨等専任職員配置に係る経費(人件費)、受診勧奨ツール作成費等
補助率等
1/2(補助上限額100万円)
3 要求額
項 目
要 求 額
ア 肝臓がん対策
報償費
60 千円
特別旅費
50 千円
委託料
1,240 千円
使用料
150 千円
イ 乳がん対策
委託料
1,154 千円
ウ がん患者支援
補助金
1,800 千円
エ 受診率向上対策
補助金
5,000 千円
計
9,454 千円
工程表との関連
関連する政策内容
がん対策の推進
関連する政策目標
第二次がん対策推進計画に基づき、がん死亡率の減少などを目的とした総合的ながん対策の推進を図る。
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求額
9,454
577
0
0
0
0
0
0
8,877