査定結果
医療介護連携体制構築事業のうち、啓発フォーラム開催経費は、医療介護総合確保基金の交付が確定した後、再度要求を行うこと。（△１，４３７千円）
調整要求内容
東部地区の事業について調整要求する。
在宅医療・介護連携の推進事業
【調整要求額】 ６１８千円
【財源】単県（前年度：地域医療介護総合確保基金（医療）） |
| 高齢者の「入院（急性期〜回復期）」から「介護」に至る医療及び介護関係者の情報共有、連携体制を整備する。 |
実施内容 | 事業費 | 事業範囲
（実施主体） |
各圏域の連携推進に向けた取組
各圏域の実情にあわせ、研修会・フォーラム開催等を行う。 | ６１８千円 | 保健医療圏域
（東部福祉保健事務所） |
（単位：千円）
 | 要求額 | 査定額 | 調整要求額 | 調整要求後の計 |
| 在宅医療介護連携の推進事業 | ２，５３５ | １，０９８ | ６１８ | １，７１６ |
| 地域包括推進支援事業（全体） | ７，１９０ | ５，７５３ | ６１８ | ６，３７１ |
調整要求の理由
当初、啓発フォーラムを開催し、県民及び関係者に対して事業の理解を深め取り組みの機運を高めることとしていたが、平成３０年度までに全ての市町村が在宅医療介護連携推進事業を完全実施することを目指す上で、住民啓発に係る事業が重要であり、住民啓発を担う医療介護関係者の人材育成が急務であることから、東部医師会と東部福祉保健事務所とにおいて、次のとおり役割分担しながら啓発を実施することとなった。
＜役割分担＞
東部医師会：地域住民に対する啓発（講演等）
東部福祉保健事務所：住民啓発に関わる医療介護関係者の人材育成（ファシリテーション研修）
ついては、東部地区在宅医療介護連携推進協議会（設置主体：東部医師会・東部圏域１市４町）との共同連携事業であり、平成２７年度より計画的に推進している事業であるため、国基金の交付が確定した後の要求では、今後の方向性が定まらず、事業の推進に支障を来す恐れがあるため、単県事業として要求する。